宅建の過去問 平成24年度（2012年） 宅建業法 問42

【答え】3.（ウ、エ）

ア.　誤
（宅地建物取引業法施行規則　第19条1項　二号）
法第50条第1項の国土交通省令で定める業務を行う場所は、次に掲げるもので第6条の2に規定する場所以外のものとする。
二　宅地建物取引業者が一団の宅地建物の分譲をする場合における当該宅地又は建物の所在する場所

本肢では、分譲業者B社の標識の掲示が必要です。

イ.　誤
（宅地建物取引業法　第50条2項）
宅地建物取引業者は、国土交通省令の定めるところにより、あらかじめ、第15条第1項の国土交通省令で定める場所について所在地、業務内容、業務を行う期間及び専任の取引主任者の氏名を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事及びその所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。

本肢では、代理業者の分譲案内所の届出は、案内所を設置したA社がする必要があります。

ウ.　正
（宅地建物取引業法　第15条1項）
　宅地建物取引業者は、その事務所その他国土交通省令で定める場所（以下この条及び第50条第1項において「事務所等」という。）ごとに、事務所等の規模、業務内容等を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の取引主任者（第22条の2第1項の宅地建物取引主任者証の交付を受けた者をいう。以下同じ。）を置かなければならない。
（宅地建物取引業法施行規則　第6条の2　三号）
他の宅地建物取引業者が行う一団の宅地建物の分譲の代理又は媒介を案内所を設置して行う場合にあっては、その案内所

本肢では、Ａ社が契約の締結を行うため、専任の取引主任者を置く必要があります。

エ.　正
本肢では、Ｂ社も商号又は名称及び免許証番号を記載する必要があります。

ア．マンションの所在地には、売主Ｂ社の標識を設置しなければならず、案内所には販売代理であるＡ社の標識を設置しなければなりません。
イ．案内所を設置するA社は、業務を開始する日の１０日前までに、免許権者と案内所を管轄する知事（２か所）に届出をしなければなりません。B社は届出の必要はありません。
ウ．文章の通りです。
エ．文章の通りです。

正解は　３　です。

正しいのはウとエです。したがって、正しいものの組み合わせは、３になります。

ア.宅建業法５０条１項では、宅建業者は、事務所等及び事務所以外の国土交通省令で定める業務を行う場所ごとに、公衆の見やすい場所に、国土交通省令で定める標識を掲げなくてはならないと、規定しています。
　宅建業法施行規則１９条では、宅建業法５０条１項で定める業務を行う場所が規定されています。その４号で、他の宅建業者が行う一団の宅地建物の分譲の代理又は媒介を案内所を設置して行う場合には、その案内所が、規定されています。この規定により、A社は標識を掲示しなくてはなりません。
　次に同施行規則１９条の２号では、宅建業者が、一団の宅地建物の分譲をする場合における当該宅地又は建物の所在する場所が、標識を掲示すべき場所として、規定されています。この規定により、B社も標識を掲示しなくてはなりません。

イ.宅建業法５０条２項では、宅建業者は、国土交通省で定めるところにより、あらかじめ、同法１５条の１項の国土交通省令で定める場所について、所在地、業務内容、業務を行う期間及び専任の取引主任者の氏名を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事及びその所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならないと規定しています。
　同法１５条１項の国土交通省令で定める場所とは、宅建業法施行規則６条の２各号に定められる場所のことですが、このうちの第３号に、他の宅建業者が行う一団の宅地建物の分譲の代理又は媒介を案内所を設置して行う場合にあっては、その案内所とあり、これにより、A社は、同法５０条２項の規定による届出をしなくてはなりません。
　しかし、B社については、宅建業法施行規則６条の他の宅建業者が行う一団の宅地建物の分譲の代理又は媒介を案内所を設置して行う場合にあっては、その案内所があり、これにより、A社は、同法５０条２項の規定による届出をしなくてはなりません。
２各号に該当する規定がなく、したがって、同法５０条２項の届出をする必要はありません。

ウ.宅建業法１５条１項では、宅建業者は、その事務所その他国土交通省令で定める場所ごとに、一定の数の成年者である専任の取引主任者を置かなければならないと、規定しています。
　上記の国土交通省令で定める場所とは、宅建業法施行規則６条の２各号に定める場所のことをいいます。その中の３号には、他の宅建業者が行う一団の宅地建物の分譲の代理又は媒介を案内所を設置して行う場合にあっては、その案内所とあり、これにより、A社は、当該案内所に、成年者である専任の取引主任者を置かなくてはなりません。
　一方、宅建業法施行規則６条の２各号には、本件におけるB社に該当する規定はなく、したがって、B社は、当該案内所に取引主任者を置く必要はありません。

エ.他の宅建業者が行う一団の宅地建物の分譲の代理又は媒介を案内所を設置して行う場合における、その案内書は、宅建業法５０条１項の標識を掲げなくてはならない場所に該当します。そして、その標識には、売主業者の名称、商号、免許番号も記載しなくてはなりません。宅建業法施行規則６条の２、３号参照。