宅建の過去問 平成24年度（2012年） 需給取引 問48

【問　48】2.

1.　誤
平成24年地価公示（平成24年3月公表）によれば、平成23年の1年間の地価を前年1年間と比較すると、三大都市圏平均、地方平均ともに、住宅地・商業地ともに下落率が縮小しています。

2.　正
本肢の説明の通りです。

3.　誤
平成24年版土地白書（平成24年6月公表）によれば、住宅地、工業用地等の宅地は前年より増加して約190万ヘクタールとなっています。

4.　誤
建築着工統計（平成24年1月公表）によれば、平成23年の新設住宅着工戸数のうち貸家は約28.6万戸で、平成21年から3年連続で減少しています。

1.三大都市圏平均、地方平均ともに住宅地・商業地とも引き続き下落率が縮小しています。
2.文章の通りです。宅地建物取引業者数は近年、微減傾向が続いています。
3.住宅地、工業用地等の宅地は減少ではなく、増加しています。
4.新設住宅着工戸数のうち貸家は増加ではなく、減少しています。

正解は　２　です。

平成２３年３月３１日現在の宅地建物取引者業者数は、１２５，８３２です。平成２２年３月３１日現在の宅地建物取引者業者数は、１２６，５８２です。この数は、ここ５年間、連続して減少しています。

１.平成２４年地価公示によると、平成２３年１年間の地価の下落幅は、前年と比較して、三大都市圏の商業地及び住宅地、地方平均の住宅地及び商業地のすべてについて、下落幅が縮小しています。

３.平成２２年末の住宅地及び工業専用地の宅地の面積は、前年度より増加しています。

４.建築着工統計によると、平成２３年の新設住宅着工戸数のうち貸家の数は２８５，８３２戸で、前年比４.１％減、平成２１年から３年連続で減少しています。