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宅建 | 宅地建物取引主任者資格試験 平成22年度(2010年) 法令制限  過去問題 | 無料の試験問題

問題

農地法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

 1 . 
農地を相続した場合、その相続人は、法第3条第1項の許可を受ける必要はないが、遅滞なく、農業委員会にその旨を届け出なければならない。
 2 . 
宅地に転用する目的で市街化区域外の農地を購入する場合は、農地の権利移動に係る法第3条第1項の許可のほか、農地転用に係る法第4条第1項の都道府県知事の許可を受ける必要がある。
 3 . 
会社の代表者が、その会社の業務に関し、法の規定に違反して転用行為をした場合は、その代表者が罰せられるのみならず、その会社も1億円以下の罰金刑が科せられる。
 4 . 
賃貸借の存続期間については、民法上は20年を超えることができないこととされているが、農地の賃貸借については、50年までの存続期間が認められる。
この問題の解説(2件)
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1

【答え】2.

1. 正
(農地法 第3条1項)
相続による権利の取得は「権利移動」には該当しないので、3条許可は必要ありません。

2. 誤
(農地法 第3条1項、第5条1項)
農地を農地以外のものにするため、又は採草放牧地を採草放牧地以外のもの(農地を除く)にするため、これらの土地について所有権を移転し、又は使用収益権を設定し、若しくは移転する場合には、当事者は5条許可を受けなければなりません。
4条許可は、権利移動を伴わない農地の転用を対象としています。

3. 正
(農地法 第67条一号)
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、転用行為の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して一億円以下の罰金刑を科せられます。

4. 正
(農地法 第19条)
農地又は採草放牧地の賃貸借についての民法第六百四条 (賃貸借の存続期間)の規定の適用については、同条中「20年」とあるのは、「50年」とされています。

2014/11/05 19:18
ID : saqzjdhpr
1

1.文章の通りです。相続した者は農業委員会に届け出が必要になります。
2.農地転用は法第5条の許可が必要になります。
法第3条は農地の権利移転の許可で、法第4条は農地を農地以外の土地にする場合に必要な許可になります。
3.文章の通りです。会社の代表が違反しても会社も処されます。
4.文章の通りです。農地は、賃貸借の存続期間が50年まで認められます。

2014/10/22 09:18
ID : ffwqkrtewz
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