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宅建 | 宅地建物取引主任者資格試験 平成22年度(2010年) 宅建業法  過去問題 | 無料の試験問題

問題

宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

 1 . 
農地所有者が、その所有する農地を宅地に転用して売却しようとするときに、その販売代理の依頼を受ける農業協同組合は、これを業として営む場合であっても、免許を必要としない。
 2 . 
他人の所有する複数の建物を借り上げ、その建物を自ら貸主として不特定多数の者に反復継続して転貸する場合は、免許が必要になるが、自ら所有する建物を貸借する場合は、免許を必要としない。
 3 . 
破産管財人が、破産財団の換価のために自ら売主となり、宅地又は建物の売却を反復継続して行う場合において、その媒介を業として営む者は、免許を必要としない。
 4 . 
信託業法第3条の免許を受けた信託会社が宅地建物取引業を営もうとする場合、免許を取得する必要はないが、その旨を国土交通大臣に届け出ることが必要である。
この問題の解説(2件)
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3

【答え】4.

1. 誤
(宅地建物取引業法 第2条二号)
宅地建物取引業とは宅地若しくは建物(建物の一部を含む。以下同じ。)の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為で業として行なうものをいいます。
本問の場合も該当しますので、免許が必要です。

2. 誤
(宅地建物取引業法 第2条二号)
宅地または建物を自ら貸借する行為(使用貸借やサブリースなどの転貸借も含む)は、宅建業となりませんので、本問の場合はどちらも免許が必要ありません。

3. 誤
(宅地建物取引業法 第2条二号)
売買・交換・賃借の媒介を不特定多数の者に反復継続して行う場合は、宅建業に該当しますので、免許が必要です。

4. 正
(宅地建物取引業法 第77条1項~3項)
信託業法3条または53条の免許を受けた信託会社は、免許に関する規定は適用されず、国土交通大臣への届出のみで国土交通大臣の免許を受けた宅建業者とみなされます。

2014/11/05 19:27
ID : saqzjdhpr
1

1.農業協同組合は国や地方公共団体、信託銀行、信託会社に該当しません。よって免許は必要になります。
2.自ら所有する建物を貸借する場合や、借りている建物を自ら貸主として転貸する場合も免許は不要です。
3.破産管財人は免許は不要ですが、媒介する業者は免許が必要になります。
4.文章の通りです。信託会社は免許は不要ですが、国土交通省への届出が必要になります。

2014/10/22 09:48
ID : ffwqkrtewz
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