宅建の過去問 平成22年度（2010年） 宅建業法 問27

正解は【２】になります。

１：宅地建物取引業法５条１項７号と１号には、免許の欠格事由となる場合として、「破産者で復権を得ないもの」とあり、復権を得たときは免許を受けることができるため、５年の経過を待つ必要はありません。ですので、法人Ａは免許を受けることができます。

２：宅地建物取引業法５条１項３号の２には、「役員の中に宅建業法違反で罰金刑に処せられた者がいる場合は、刑の執行が終わった日から５年を経過しない限りその法人は免許を受けることができない」とあります。今回のケースに該当するため、法人Ｂは免許を受けることができません。本問の正解となります。

３：宅地建物取引業法５条１項３号の２には、「傷害の罪を犯し、懲役刑を受けた場合は、執行を終えてから５年を経過しないと免許を受けることができない」とあります。このケースの場合、執行猶予期間を満了すれば、刑に処せられなかったことになるという意味になるため、その翌日から免許を受けることができます。５年の経過を待つ必要はありません。
したがって、法人Ｃは免許を受けることができます。

４：宅地建物取引業法５条１項３号と３号の２より、免許の欠格要件に該当するのは罰金以上の場合となり、科料は欠格要件に該当しないことになっています。したがって、法人Ｄは免許を受けることができます。

【答え】2.

1.　誤
（宅地建物取引業法　第5条一号、七号）
役員の破産者が復権を得ていれば、法人Ａはただちに免許を受けることができます。

2.　正
（宅地建物取引業法　第5条三号、七号）
役員で禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者がいる場合、法人Ｂは免許を受けることができません。

3.　誤
（宅地建物取引業法　第5条三の二号、七号）
当該役員が執行猶予期間を経過している場合には免許の欠格要件に該当しませんので法人Ｃは免許を受けることができます。

4.　誤
本問の説明文のような科料に処せられても、免許の欠格要件には該当しませんので、法人Ｄは免許を受けることができます。

1.復権を得ているので5年を経過しなくても免許を受ける事は出来ます。
2.文章の通りです。刑の執行が終わった日から５年を経過しないと免許は受ける事が出来ません。
3.執行猶予期間を過ぎている場合は免許は受ける事が出来ます。
4.科料は欠格事由になりません。よって、免許を受ける事が出来ます。