過去問.com

宅建 | 宅地建物取引主任者資格試験 平成22年度(2010年) 宅建業法  過去問題 | 無料の試験問題

問題

宅地建物取引主任者の登録(以下この問において「登録」という。)及び宅地建物取引主任者証(以下この問において「取引主任者証」という。)に関する次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

 1 . 
婚姻している未成年者は、登録実務講習を修了しても、法定代理人から宅地建物取引業を営むことについての許可を受けなければ登録を受けることができない。
 2 . 
登録を受けている者は、取引主任者証の交付を受けていない場合は、その住所に変更があっても、登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請する必要はない。
 3 . 
取引主任者証を亡失し、その再交付を申請している者は、再交付を受けるまでの間、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明をするときは、取引主任者証に代えて、再交付申請書の写しを提示すればよい。
 4 . 
甲県知事から取引主任者証の交付を受けている者が、取引主任者としての事務を禁止する処分を受け、その禁止の期間中に本人の申請により登録が消除された場合は、その者が乙県知事で宅地建物取引主任者資格試験に合格したとしても、当該期間が満了していないときは、乙県知事の登録を受けることができない。
この問題の解説(2件)
継続して解説を表示するには、ログインが必要です。
1

1.登録実務講習が修了すれば、法定代理人から許可を受けなくても登録を受けることができます。
2.登録を受けている者は住所に変更があれば、登録を受けている都道府県知事に、変更の申請をする必要があります。
3.取引主任者証に代えて再交付申請書の写しの提示では重要事項の説明は出来ません。再交付された取引主任者証が届くまでは説明は出来ません。
4.文章の通りです。事務禁止処分中に本人が登録を削除した場合、当該期間が満了していなければ登録を受けられません。

2014/10/22 10:18
ID : ffwqkrtewz
0

【答え】4.

1. 誤
(宅地建物取引業法 第18条1項一号)(民法 第753条)
試験に合格した者で、宅地若しくは建物の取引に関し国土交通省令で定める期間以上の実務の経験を有するもの又は国土交通大臣がその実務の経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたものは、国土交通省令の定めるところにより、当該試験を行った都道府県知事の登録を受けることができます。
ただし書きで、宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者については、この限りでないとされていますが、婚姻している未成年者は行為能力者とみなされるので、登録を受けることができます。

2. 誤
(宅地建物取引業法 第20条)
宅地建物取引主任者の登録を受けている者は、登録を受けている事項に変更があったときは、遅滞なく、変更の登録を申請しなければならないとされています。
取引主任者証の交付の有無には係らず、変更申請が必要です。

3. 誤
(宅地建物取引業法 第35条4項)
取引主任者は、重要事項の説明をするときは、説明の相手方に対し、取引主任者証を提示しなければならないとされています。
取引主任者証の再交付を受けるまでの間は、重要事項の説明をしてはなりません。

4. 正
(宅地建物取引業法 第18条1項八号)
第68条第2項又は第4項の規定による禁止の処分を受け、その禁止の期間中に第22条第一号の規定によりその登録が消除され、まだその期間が満了しない者は他の都道府県でも登録を受けることはできません。

2014/11/05 19:37
ID : saqzjdhpr
border line
宅建の最新の記事
過去問.comはいつでも続きから始められます
(要ログイン)
border line
この問題のURLは  です。
過去問.com

評価の投稿や、継続して過去問.comの解説を見るには無料会員登録が必要です。

確認メールを受け取れるメールアドレスを入力して、送信ボタンを押してください。

※すでに登録済の方はこちら

メールアドレスとパスワードを入力して[ ログイン ]ボタンを押してください。

※パスワードを忘れた方はこちら

※新規会員登録はこちら

ログアウトしてもよろしいですか。

パスワードを再発行される場合は、メールアドレスを入力して[ パスワード再発行 ]ボタンを押してください。