過去問.com

宅建 | 宅地建物取引主任者資格試験 平成22年度(2010年) 宅建業法  過去問題 | 無料の試験問題

問題

宅地建物取引業者Aがその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア Aが行う広告については、実際のものよりも著しく優良又は有利であると人を誤認させるような表示をしてはならないが、誤認させる方法には限定がなく、宅地又は建物に係る現在又は将来の制限の一部を表示しないことにより誤認させることも禁止されている。
イ Aがテレビやインターネットを利用して行う広告は、新聞の折込チラシや配布用のチラシと異なり法の規制の対象とならない。
ウ Aが行う広告については、実際のものよりも著しく優良又は有利であると人を誤認させるような表示であっても、誤認による損害が実際に発生しなければ、監督処分の対象とならない。

 1 . 
一つ
 2 . 
二つ
 3 . 
三つ
 4 . 
なし
この問題の解説(2件)
継続して解説を表示するには、ログインが必要です。
1

【答え】1.(一つ)

ア. 正
(宅地建物取引業法 第32条)
宅地建物取引業者は、その業務に関して広告をするときは、当該広告に係る宅地又は建物の所在、規模、形質若しくは現在若しくは将来の利用の制限、環境若しくは交通その他の利便又は代金、借賃等の対価の額若しくはその支払方法若しくは代金若しくは交換差金に関する金銭の貸借のあっせんについて、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならないとされています。

イ. 誤
(宅地建物取引業法 第32条)
広告媒体に係らず、規制の対象となります。


ウ. 誤
(宅地建物取引業法 第65条1項二号)
国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が業務に関し取引の公正を害する行為をしたとき、又は取引の公正を害するおそれが大である場合においては、当該宅地建物取引業者に対して、必要な指示をすることができるとされています。
損害が実際に発生していなくても誤認させるおそれがある場合には、監督処分の対象となります。

2014/11/05 19:41
ID : saqzjdhpr
0

ア.誤認させることも禁止されています。
イ.テレビやインターネットを利用して行う広告も規制の対象になります。
ウ.誤認させるような表示は損害が発生しなくても監督処分の対象となります。

2014/10/22 10:35
ID : ffwqkrtewz
border line
宅建の最新の記事
過去問.comはいつでも続きから始められます
(要ログイン)
border line
この問題のURLは  です。
過去問.com

評価の投稿や、継続して過去問.comの解説を見るには無料会員登録が必要です。

確認メールを受け取れるメールアドレスを入力して、送信ボタンを押してください。

※すでに登録済の方はこちら

メールアドレスとパスワードを入力して[ ログイン ]ボタンを押してください。

※パスワードを忘れた方はこちら

※新規会員登録はこちら

ログアウトしてもよろしいですか。

パスワードを再発行される場合は、メールアドレスを入力して[ パスワード再発行 ]ボタンを押してください。