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宅建 | 宅地建物取引主任者資格試験 平成22年度(2010年) 宅建業法  過去問題 | 無料の試験問題

問題

次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

 1 . 
宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、借賃以外に金銭の授受があるときは、その額及び授受の目的について、法第35条に規定する重要事項を記載した書面に記載しているのであれば、法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に記載する必要はない。
 2 . 
宅地建物取引業者が区分所有建物の貸借の媒介を行う場合、損害賠償の予定又は違約金に関する特約の内容について、37条書面に記載する必要はないが、売買の媒介を行う場合は、当該内容について37条書面に記載する必要がある。
 3 . 
土地付建物の売買契約において、買主が金融機関から住宅ローンの承認を得られなかったときは契約を無条件で解除できるという取り決めがある場合、当該売買の媒介を行う宅地建物取引業者は、自ら住宅ローンのあっせんをする予定がなくても、37条書面にその取り決めの内容を記載する必要がある。
 4 . 
宅地建物取引業者Aが、宅地建物取引業者でないBから建物の売却の依頼を受け、AとBとの間で専属専任媒介契約を締結した場合、Aが探索した相手方以外の者とBとの間で売買契約締結したときの措置について、AとBとの間で取り決めがなければ、Aは法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面に記載する必要はない。
この問題の解説(2件)
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1

【答え】3.

1. 誤
(宅地建物取引業法 第37条1項六号)
37条書面においても代金及び交換差金以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的を記載する必要があります。

2. 誤
(宅地建物取引業法 第37条1項八号)
賃借の媒介を行う場合でも、売買の媒介を行う場合でも、損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは、その内容を記載する必要があります。

3. 正
(宅地建物取引業法 第37条1項九号)
代金又は交換差金についての金銭の貸借のあっせんに関する定めがある場合においては当該あっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置を記載する必要があります。

4. 誤
(宅地建物取引業法 第34条の2 1項七号)
(宅地建物取引業法施行規則 第15条の7 1項二号)
宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換の媒介の契約を締結したときは、遅滞なく、次の国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面を作成して記名押印し、依頼者にこれを交付しなければなりません。
依頼者が売買又は交換の媒介を依頼した宅地建物取引業者が探索した相手方以外の者と売買又は交換の契約を締結することができない旨の特約を含む専任媒介契約にあっては依頼者が当該相手方以外の者と売買又は交換の契約を締結したときの措置を記載する必要があります。

2014/11/05 19:46
ID : saqzjdhpr
1

1.借賃以外に金銭の授受があるときは、その額及び授受の目的について35条書面にも37条書面にも記載必要です。
2.貸借の媒介でも損害賠償の予定又は違約金に関する特約の内容について37条書面に記載の必要はあります。
3.文章の通りです。記載は必要です。
4.AとBとの間で取り決めがなくても記載は必要です。

2014/10/22 13:43
ID : ffwqkrtewz
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