宅建の過去問 平成22年度（2010年） 宅建業法 問37

正解は【１】になります。

１：宅地建物取引業法３７条３項より、宅建業者が３７条書面を作成した場合、宅建士に記名押印させなければなりませんが、その交付については、その当事者を宅建士に限定する規定はありません。

２：宅地建物取引業法３７条３項より、公正証書による契約書面を３７条書面として取り扱うことは可能ですが、契約書面には、宅建士の記名押印が必要になります。この記名押印が無い以上、３７条書面に代わるものとすることはできません。

３：宅地建物取引業法３７条と７８条２項より、業者間取引であるという理由で適用が排除される場合は８つの規制のみであり、３７条書面の記載事項に関して業者間取引であっても、それ以外の場合と何ら違いはありません。そして、引渡しの時期は３７条書面に必ず記載しなければならない事項であり、業者間取引であっても、これを省略することはできないことになります。

４：３５条書面への記名押印や、３７条書面への記名押印も、それぞれ宅建士であることが求められています。両者が別の宅建士であった場合でも、特に問題があるわけではありません。

1.37条書面の取引主任者の義務は記名・押印のみ。交付義務はないので、代表者や従業員が行ってもかまいません。
2.公正証書をもって３７条書面に代えることはできません。
3.業者間の取引であっても、引渡しの時期の記載を省略する事はできません。
4.37条書面と35条書面の取引主任者が同一の者である必要はありません。