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宅建 | 宅地建物取引主任者資格試験 平成22年度(2010年) 宅建業法  過去問題 | 無料の試験問題

問題

宅地建物取引業保証協会(この問において「保証協会」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

 1 . 
宅地建物取引業者が保証協会の社員となる前に、当該宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、弁済業務保証金について弁済を受ける権利を有する。
 2 . 
保証協会の社員である宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者が、その取引により生じた債権に関し、弁済業務保証金について弁済を受ける権利を実行するときは、当該保証協会の認証を受けるとともに、当該保証協会に対し、還付請求をしなければならない。
 3 . 
保証協会から還付充当金を納付すべきことの通知を受けた社員は、その通知を受けた日から1月以内に、その通知された額の還付充当金を当該保証協会に納付しなければならない。
 4 . 
保証協会は、新たに宅地建物取引業者がその社員として加入しようとするときは、あらかじめ、その旨を当該宅地建物取引業者が免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。
この問題の解説(2件)
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1

【答え】1.

1. 正
(宅地建物取引業法 第64条の8 1項)
宅地建物取引業保証協会の社員と宅地建物取引業に関し取引をした者(社員とその者が社員となる前に宅地建物取引業に関し取引をした者を含む。)は、その取引により生じた債権に関し、当該宅地建物取引業保証協会が供託した弁済業務保証金について、当該宅地建物取引業保証協会について国土交通大臣の指定する弁済業務開始日以後、弁済を受ける権利を有するとされています。

2. 誤
(宅地建物取引業法 第64条の8 2項)
弁済を受ける権利を有する者がその権利を実行しようとするときは、弁済を受けることができる額について当該宅地建物取引業保証協会の認証を受けなければならないとされています。
還付請求は供託所に対して行います。

3. 誤
(宅地建物取引業法 第64条の10 2項)
還付充当金の納付の通知を受けた社員又は社員であった者は、その通知を受けた日から二週間以内に、その通知された額の還付充当金を当該宅地建物取引業保証協会に納付しなければなりません。
1月以内は誤りです。

4. 誤
(宅地建物取引業法 第64条の4 2項)
宅地建物取引業保証協会は、新たに社員が加入し、又は社員がその地位を失ったときは直ちに、その旨を当該社員である宅地建物取引業者が免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に報告しなければなりません。
加入しようとするときではなく、加入してからの報告になります。

2014/11/05 20:09
ID : saqzjdhpr
-1

1.保証協会の社員となる前の取引でもその取引により生じた債権に関し、弁済業務保証金について弁済を受ける権利を有します。
2.請求する者は保証協会ではなく、供託所に請求します。
3.還付金を納付する期間は通知を受けてから2ヶ月以内です。
4.あらかじめではなく直ちに報告しなくてはいけません。

2014/10/23 09:48
ID : ffwqkrtewz
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