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宅建 | 宅地建物取引主任者資格試験 平成21年度(2009年) 宅建業法  過去問題 | 無料の試験問題

問題

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

 1 . 
本店及び支店1か所を有する法人Aが、甲県内の本店では建設業のみを営み、乙県内の支店では宅地建物取引業のみを営む場合、Aは乙県知事の免許を受けなければならない。
 2 . 
免許の更新を受けようとする宅地建物取引業者Bは、免許の有効期間満了の日の2週間前までに、免許申請書を提出しなければならない。
 3 . 
宅地建物取引業者Cが、免許の更新の申請をしたにもかかわらず、従前の免許の有効期間の満了の日までに、その申請について処分がなされないときは、従前の免許は、有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なおその効力を有する。
 4 . 
宅地建物取引業者D (丙県知事免許) は、丁県内で一団の建物の分譲を行う案内所を設置し、当該案内所において建物の売買契約を締結する場合、国土交通大臣への免許換えの申請をしなければならない。
この問題の解説(2件)
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0

1.✖本店は宅建業を営んでいなくても常に事務所となる。したがって、この場合は、大臣許可が必要です。
2.✖更新申請書の申請期間は、有効期間満了の日の90日前から30日前までの期間です。
3.〇宅建業法第3条4項により正しいです。
4.✖本店または支店以外で、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、宅建業に係る契約を締結する権限を有する使用人を置くものが、事務所に該当します。案内所は事務所でないので、免許換えは不要です。

よって、正解は、3です。

2014/10/28 10:51
ID : vkwhjenv
-1

1.Aは乙県知事の免許ではなく、国土交通大臣の免許を受けなければなりません。
2.免許の更新は2週間前ではなく満了の日の90日前から30日前までに申請書を提出しなければなりません。
3.文章の通りです。従前の免許は、有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なおその効力を有します。
4.案内所の設置は免許書換えの申請の必要はありません。

2014/11/11 11:00
ID : ffwqkrtewz
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