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宅建 | 宅地建物取引主任者資格試験 平成21年度(2009年) 宅建業法  過去問題 | 無料の試験問題

問題

次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において「法」という。) の規定によれば、正しいものはどれか。

 1 . 
法人である宅地建物取引業者A (甲県知事免許) は、役員の住所について変更があった場合、その日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
 2 . 
法人である宅地建物取引業者B (乙県知事免許) が合併により消滅した場合、Bを代表する役員であった者は、その日から30日以内に、その旨を乙県知事に届け出なければならない。
 3 . 
宅地建物取引業者C (国土交通大臣免許) は、法第50条第2項の規定により法第15条第1項で定める場所について届出をする場合、国土交通大臣及び当該場所の所在地を管轄する都道府県知事に、それぞれ直接届出書を提出しなければならない。
 4 . 
宅地建物取引業者D (丙県知事免許) は、建設業の許可を受けて新たに建設業を営むこととなった場合、Dは当該許可を受けた日から30日以内に、その旨を丙県知事に届け出なければならない。
この問題の解説(2件)
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3

1.✖届出が必要なのは、役員の氏名で、住所は不要です。
2.〇この場合、届出をするのは、吸収合併存続会社ではなく、吸収合併消滅会社です。
3.✖国土交通大臣への届けでは、当該場所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して行います。
4.✖宅建業以外の業を行っている場合には、その事業の種類は、宅地建物取引業者名簿の搭載事項出すが、この事項に変更が生じた場合でも、届出の必要はありません。

したがって、正解は2です。

2014/10/28 11:19
ID : vkwhjenv
0

1.役員の住所変更は届出の必要はありません。
2.文章の通りです。合併消滅した会社の役員が30日以内に届出しなければなりません。
3.大臣への届出は知事経由ですれば足ります。
4.宅建業以外の業務をする場合、届出の必要はありません。

2014/11/11 11:12
ID : ffwqkrtewz
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