宅建の過去問 平成21年度（2009年） 宅建業法 問29

1.✖受験禁止期間の上限は3年です。
2.〇本籍は、取引主任者資格登録簿の登録事項で、この事項に変更が生じた場合、遅滞なく、登録している都道府県知事に、変更の登録を申請しなくてはなりません。
3.✖死亡の事実を知ってから30日以内に、届出をしなくてはなりません。
4.✖乙県の宅建業者の事務所に従事する場合、又は、従事しようとする場合に、登録移転申請ができます。住所を移転した場合ではありません。

従って、正解は２番です。

正解は【２】になります。

１：宅地建物取引業法第１７条３項より、受験禁止処分の期間は最長で３年になります。２年ではありません。

２：宅地建物取引業法第２０条には、「登録を受けている事項に変更があったときは、遅滞なく変更の登録を申請しなければならない」とあり、登録事項のなかに本籍も含まれています。ですので、この選択肢が正解になります。

３：宅地建物取引業法第２１条１号より、宅建士の登録を受けている者が死亡した場合、その相続人は、死亡を知った日から３０日以内に届出をしなければなりません。死亡した日からではありません。

４：宅地建物取引業法第１９条の２より、登録の移転の場合、別の都道府県に所在する宅建業者の事務所の業務に従事する場合となるため、新住所地の知事に登録の移転を申請できるわけではありません。

1.２年ではなく、３年を上限に受験を禁止することができます。
2.文章の通りです。本籍の変更は遅滞なく、登録している知事に申請しなければなりません。
3.死亡した日からではなく、死亡を知ってから３０日以内に登録をしている知事に届出をしなければなりません。
4.個人の住所変更は登録の申請の必要はありません。