宅建の過去問 平成21年度（2009年） 宅建業法 問35

正解は【４】になります。

１：宅地建物取引業法第３７条３項には、「宅地建物取引業者は、宅地建物取引士をして当該書面に記名押印させなければならない」とありますが、法人代表者の記名押印までは必要ではありません。

２：宅地建物取引業法第３７条１項より、売買契約では、宅建業者が売主の代理として買主と契約締結した場合には、３７条書面を、売主と買主双方に交付しなければなりません。

３：宅地建物取引業法第３７条１項１号には、37条書面に記載すべきは、「当事者の氏名（法人にあっては、その名称）及び住所」とあります。当該法人における契約担当者の氏名を記入する必要はありません。

４：宅地建物取引業法第３７条１項７号及び同法同条２項１号より、当該契約が売買、貸借のいずれに係るものであるかを問わず、契約の解除に関する定めがあるときは３７条書面の記載事項になっています。

1.✖取引主任者をして、記名押印させる必要はあるが、必ず、その者が代表者である必要はない。

2.✖宅建業者が売主を代理して契約した場合、３７条書面は、買主と売主の双方に交付する必要がある。

3.✖３７条書面の記載事項に、契約の任に当たっている者の氏名はない。

4.〇解除に関する事項は、売買・賃貸借いずれの場合も、３７条書面の記載事項である。

正解は４番

1.３７条書面には業者の代表者ではなく、取引主任者の記名・押印が必要です。
2.３７条書面は両当事者に対して交付しなければなりません。
3.契約の任に当たっている者の氏名は記載の必要ありません。
4.文章の通りです。契約の解除に関する定めがあるときは売買・賃貸問わず、３７条書面に記載する必要があります。