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宅建 | 宅地建物取引主任者資格試験 平成21年度(2009年) 宅建業法  過去問題 | 無料の試験問題

問題

宅地建物取引業者Aは、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBとの間で、建築工事完了前の建物に係る売買契約 (代金5,000万円) を締結した。当該建物についてBが所有権の登記をしていない場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において「法」という。) の規定に違反しないものはどれか。

 1 . 
Aは、法第41条に定める手付金等の保全措置を講じた上で、Bから500万円を手付金として受領した。後日、両者が契約の締結の履行に着手していない段階で、Bから手付放棄による契約解除の申出を受けたが、Aは理由なくこれを拒んだ。
 2 . 
Aは、法第41条に定める手付金等の保全措置を講じずに、Bから500万円を手付金として受領したが、当該措置を講じないことについては、あらかじめBからの書面による承諾を得ていた。
 3 . 
Aは、法第41条に定める手付金等の保全措置を講じた上で、Bから500万円を手付金として受領し、そのあと中間金として250万円を受領した。
 4 . 
Aは、法第41条に定める手付金等の保全措置を講じた上で、Bから2,000万円を手付金として受領した。
この問題の解説(2件)
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4

1.違反します。相手が履行に着手していなければ手付を放棄して契約解除できます。
2.違反します。未完成物件は売買代金の5%を超える手付金を受領する場合、手付金の保全措置を講じなければ受領できません。
3.違反しません。手付金の保全措置を講じる場合、売買代金の20%(1,000万円)まで受領できます。
4.違反します。手付金の保全措置を講じる場合、売買代金の20%までしか受領できません。(1,000万円を超えていますので、違反します。

2014/11/11 14:19
ID : ffwqkrtewz
1

1.✖買主の手付放棄による解約を、売主は拒むことはできません。

2.売主の承諾の有無にかかわらず、代金の5%を超える✖手付を受領すれば、保全措置を講じなくてはなりません。

3.〇代金の5%を超えない場合(250万円以下の場合)には、保全措置は不要です。

4.✖手付の金額は代金の10分の2を超えることができません。

したがって、正解は3です。

2014/10/28 16:09
ID : vkwhjenv
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