宅建の過去問 平成21年度（2009年） 宅建業法 問43

正解は【３】になります。

１：宅地建物取引業法第４８条２項より、宅建業者の従業者は、取引の関係者から請求があったときは、従業者証明書を提示します。従業者名簿や宅建士証の提示による代替はできません。

２：宅地建物取引業法第４８条３項によれば、記載すべき事項は、「従業者の氏名、証明書番号、生年月日、職務内容、宅建士かどうか、従業者となった年月日、従業者でなくなった年月日」となります。ここでは、宅建士であるかどうか等を聞いていないため、誤りになります。

３：宅地建物取引業法第５０条２項より、一団の宅地の分譲を案内所を設置して行う際には届け出が必要であり、業務を開始する日の１０日前までに、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事及び案内所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出をしなければなりません。

４：宅地建物取引業法第４９条より、帳簿の記載は、宅建業に関わる取引が発生するたびに行わなければなりません。「翌月の１０日まで」ではないので注意が必要です。

1.従業員証明書を従業者名簿又は宅地建物取引主任者証には代えられません。
2.取引主任者か否かという事も記載されます。
3.文章の通りです。業務を開始する日の１０日前までに免許権者か現地の知事に届出が必要です。
4.取引のあった都度、帳簿に記載する必要があります。

1.✖取引主任者証を提示しても、証明書の提示にかえることはできません。
2.✖取引主任者であるかいなかも、名簿の記載事項となります。
3.〇なお、届出義務があるのは、専任の取引主任者を置く案内所です。
4.✖取引の都度、一定事項を記載しなければなりません。

従って、正解は3です。