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宅建 | 宅地建物取引主任者資格試験 平成21年度(2009年) 宅建業法  過去問題 | 無料の試験問題

問題

宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

 1 . 
国土交通大臣に宅地建物取引業を営む旨の届出をしている信託業法第3条の免許を受けた信託会社は、宅地建物取引業の業務に関し取引の関係者に損害を与えたときは、指示処分を受けることがある。
 2 . 
甲県知事は、宅地建物取引業者A(甲県知事免許)に対して指示処分をしようとするときは、聴聞を行わなければならず、その期日における審理は、公開により行わなければならない。
 3 . 
国土交通大臣は、宅地建物取引業者B(乙県知事免許)に対し宅地建物取引業の適正な運営を確保し、又は健全な発達を図るため必要な指導、助言及び勧告をすることができる。
 4 . 
丙県知事は、丙県の区域内における宅地建物取引業者C(丁県知事免許)の業務に関し、Cに対して指示処分をした場合、遅滞なく、その旨を丙県の公報により公告しなければならない。
この問題の解説(2件)
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5

1.文章の通りです。取引の関係者に損害を与えたときは、指示処分を受けることがあります。
2.文章の通りです。監督処分のときは、事前に公開の場所で聴聞をする必要があります。
3.文章の通りです。国土交通大臣は指導、助言及び勧告をすることができます。
4.指示処分の時は公告の必要はありません。業務停止処分と、免許取消し処分の場合のみ公告が必要になります。

2014/11/11 15:32
ID : ffwqkrtewz
2

1.〇宅建業法第65条で規定する指示処分に関する規定は、宅建業を営む信託会社については、国土交通大臣の免許を受けた宅建業者とみなして、適用されます。宅建業法第77条参照。

2.〇国土交通大臣または都道府県知事が、宅建業法第65条の指示処分を行う場合、相手側の宅建業者に対して、公開の審理による聴聞を行わなくてはなりません。宅建業法第69条項参照。

3.〇宅建業法第71条により正しいです。

4.✖公告が行われるのは、免許取り消し、業務の全部または一部の停止の処分を行った場合、または、指示処分に対する違反があった場合です。指示処分を行ったのみの場合、広告は不要です。宅建業法第70条参照。

2014/10/31 21:11
ID : vkwhjenv
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