宅建の過去問 平成21年度（2009年） 宅建業法 問45

正解は【４】になります。

１：宅地建物取引業法第７７条１項より、信託業法３条の免許を受けた信託会社は、宅建業の免許を受ける必要はなく、国土交通大臣に届け出るだけで宅建業を適法に営むことができますが、業務で関係者に損害を与えた場合、宅地建物取引業法６５条１項より、指示処分を受けることがあります。

２：宅地建物取引業法第６９条１項より、指示処分に関しては、必ず聴聞を行わなければなりません。また、同条第２項より、聴聞における審理は公開で行う必要があります。

３：宅地建物取引業法第７１条より、宅建業の適正な運営を確保するため、または宅建業の健全な発達を図るため、必要な指導、助言及び勧告をすることができます。

４：宅地建物取引業法第７０条１項では、免許取消処分・業務停止処分については、公告をしなければならないとありますが、指示処分について公告しなければならないとはありません。今回のケースでは公告の必要はありませんので、この選択肢が誤りとなります。

1.文章の通りです。取引の関係者に損害を与えたときは、指示処分を受けることがあります。
2.文章の通りです。監督処分のときは、事前に公開の場所で聴聞をする必要があります。
3.文章の通りです。国土交通大臣は指導、助言及び勧告をすることができます。
4.指示処分の時は公告の必要はありません。業務停止処分と、免許取消し処分の場合のみ公告が必要になります。

1.〇宅建業法第６５条で規定する指示処分に関する規定は、宅建業を営む信託会社については、国土交通大臣の免許を受けた宅建業者とみなして、適用されます。宅建業法第７７条参照。

2.〇国土交通大臣または都道府県知事が、宅建業法第６５条の指示処分を行う場合、相手側の宅建業者に対して、公開の審理による聴聞を行わなくてはなりません。宅建業法第６９条項参照。

3.〇宅建業法第７１条により正しいです。

4.✖公告が行われるのは、免許取り消し、業務の全部または一部の停止の処分を行った場合、または、指示処分に対する違反があった場合です。指示処分を行ったのみの場合、広告は不要です。宅建業法第７０条参照。