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宅建 | 宅地建物取引主任者資格試験 平成20年度(2008年) 宅建業法    宅建 過去問 | 無料の過去問題

問題

宅地建物取引業者Aが、Bから自己所有の宅地の売却の媒介を依頼された場合における当該媒介に係る契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア Aが、Bとの間に一般媒介契約 (専任媒介契約でない媒介契約) を締結したときは、当該宅地に関する所定の事項を必ずしも指定流通機構へ登録しなくてもよいため、当該媒介契約の内容を記載した書面に、指定流通機構への登録に関する事項を記載する必要はない。
イ Aが、Bとの間に専任媒介契約を締結し、当該宅地に関する所定の事項を指定流通機構に登録したときは、Aは、遅滞なく、その旨を記載した書面を作成してBに交付しなければならない。
ウ Aが、Bとの間に専任媒介契約を締結し、売買契約を成立させたときは、Aは、遅滞なく、当該宅地の所在、取引価格、売買契約の成立した年月日を指定流通機構に通知しなければならない。

 1 . 
一つ
 2 . 
二つ
 3 . 
三つ
 4 . 
なし
この宅建 過去問の解説(3件)
4

ア.×一般媒介契約の場合、必ずしも指定流通機構へ登録しなくてもよいですが、媒介契約書には指定流通機構への登録に関する事項を記載する必要があります。
イ.×専任媒介契約の場合、指定流通機構に登録後、機構が発行する当該登録を証する書面を遅滞なく依頼者に引き渡さなければなりません。Aがその旨を記載した書面を作成・交付するわけではありません。
ウ.×宅地の所在は通知事項ではありません。

したがって、すべてが誤りであり、答えは4となる。

2014/11/26 21:53
ID : fjxabcufzq
付箋メモを残すことが出来ます。
2

ア.一般媒介は指定流通機構に登録する必要はありませんが、媒介契約書には登録に関する事項は記載が必要です。
イ.登録済証を発行するのは、指定流通機構です。
ウ.取引価格と、契約成立の年月日は指定流通機構に遅滞なく通知する必要がありますが、所在は通知する必要はありません。

2014/11/18 15:04
ID : ffwqkrtewz
1

正解は 4 です。

ア、イ、ウのすべてが間違っており、正しいものはひとつもありません。

ア.宅地建物の売買・交換に関する媒介契約の契約書には、一般媒介契約の場合でも、指定流通機構への登録に関する事項を記載しなければなりません。

イ.指定流通機構へ登録した宅建業者は、その登録を証する書面を、遅滞なく依頼者に引き渡さなくてはなりません。その旨を記載した書面を交付するのではありません。

ウ.取引価格、売買契約の成立した年月日は、指定流通機構に通知しなければなりませんが、当該宅地の所在は通知する必要はありません。

2014/11/06 10:56
ID : vkwhjenv
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過去問.com 宅建の記事
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