宅建の過去問 平成25年度（2013年） 権利関係 問6

答え：4

1．誤り
保証人や物上保証人が複数いる場合には、自らの負担部分を除いた部分を他の保証人、物上保証人に求償することができます。
設問の場合、1500万円ではなく、自らの負担部分である500万円を除いた部分、1000万円を求償することができます。

2．誤り
物上保証人が、連帯保証人に代位する場合は、その割合は頭数割りになります。
ＤはＣに対して、500万円、Ｅに対して500万円を求償できます。

3．誤り
第三者に対して代位する場合、原則として付記登記が必要ですが、設問の場合、第三取得者の取得後の弁済になりますので、付記登記はいりません。

4．正しい

文章の通り。
担保不動産を買い受けた第三者＝物上保証人として考えます。
物上保証人は連帯保証人に代位できます。
割合は頭数割で、500万円をＣに対して代位できます。

正解は【４】になります。

１：民法第５０１条では弁済による代位の効果の定義があり、そこで保証人は、物上保証人に対し、頭数に応じて、債権者に代位することになっております。保証人１人、物上保証人２人の計３人と考え、１，５００万を３人で割り、物上保証人分の代位は出来ないため、各不動産に対する抵当権を実行して１，０００万円を回収することができます。

２：民法第５００条では法定代位についてあり、物上保証人は、弁済につき正当の利益を有するから、弁済によって当然に債権者に代位するとあります。また、選択肢１と同様に民法第５０１条より、代位割合は頭数割となるので、求償できる金額は５００万円でなければなりません。

３：民法第５０１条より、弁済による代位の効果について確認すると、保証人は、あらかじめ抵当権の登記にその代位を付記しなければ、その抵当権の目的である不動産の第三取得者に対して、債権者に代位することができないことになっております。第三取得者が取得してから保証人が弁済した場合、代位の付記登記がなくても代位することができることになっており、選択肢でＣは、代位の付記登記がなくても、ＦはＡ銀行に代位ができることになります。

４：民法第５０１条の２号では、第三取得者は、保証人に対して債権者に代位しないことになっております。物上保証人から第三者は物上保証人と同視できると考え、選択肢の場合の第三者Ｃは、弁済した額の一部を求償することができることになります。

答え：4

1.保証人、物上保証人が複数いる場合、負担部分を超えて弁済した場合、求償できます。

2.ＤはＣに対して５００万円を限度として、ＤはＥに対して５００万円を限度として求償できます。

3.Ｃは付記登記をしていなくても当該第三者に対してＡ銀行に代位する事ができます。

4.文章の通りです。Ｅの担保不動産を買い受けた第三者がＡ銀行に対して債権全額を弁済した場合、当該第三者は、Ｃに対して、弁済した額の一部を求償することができます。