宅建の過去問 平成25年度（2013年） 権利関係 問14

正解は【３】になります。

１：不動産登記法第３０条には一般承継人による申請とあり、そこでは表題部所有者又は所有権の登記名義人が表示に関する登記の申請人となることができる場合において、当該表題部所有者又は登記名義人について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人は、当該表示に関する登記を申請することができることになっております。

２：不動産登記法第６５条では共有物分割禁止の定めの登記について記載があり、そこでは共有物分割禁止の定めに係る権利の変更の登記の申請は、当該権利の共有者であるすべての登記名義人が共同してしなければならないことになっておりますので、正しい選択肢になります。

３：不動産登記法第７４条では所有権の保存の登記についてあり、その２項では区分建物にあっては、表題部所有者から所有権を取得した者も、所有権の保存の登記を申請することができる。この場合において、当該建物が敷地権付き区分建物であるときは、当該敷地権の登記名義人の承諾を得なければならないとあります。承諾は必ず必要となります。

４：不動産登記法第１０９条では仮登記に基づく本登記について述べられており、そこでは所有権に関する仮登記に基づく本登記は、登記上の利害関係を有する第三者がある場合、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができることになっております。

答え：3

1.文章の通りです。

2.文章の通りです。

3.敷地権付き区分建物の表題部所有者から所有権を取得した者が、当該区分建物に係る所有権の保存の登記を申請する場合、当該敷地権の登記名義人の承諾が必要になります。

4.文章の通りです。

答え：3

1.正しい
文章の通りです。

2.正しい
利害関係人全員を参加させるべきなので、共有者であるすべての登記名義人が共同してしなければならない

3．誤り
当該敷地権の登記名義人の承諾が必要です。
敷地権の移転事実に対する真実性を担保するためです。

4．正しい
所有権の仮登記に基づく本登記は登記上の利害関係を有する第三者がいる場合にはこの者の承諾を得なければならない。