宅建の過去問 平成25年度（2013年） 税制 問23

答え：3

1.契約当事者の従業者の印章又は署名で消印しても消印したことになります。

2.宅建業者Ｃが保存する契約書も課税文書となり、印紙税が課税されます。

3.文章の通りです。１つの契約書に、土地の譲渡契約、建物の建築請負契約の２つが記載されている場合、大きい方の金額が印紙税の課税対象となります。

4.課税文書に、消費税・地方消費税の金額が記入されている場合、印紙税の記載金額に含みません。

正解は【３】になります。

１：印紙税法施行令第５条には印紙を消す方法があり、自己又はその代理人、使用人その他の従業者の印章又は署名で消さなければならないとあります。従業者の印章・署名で消印することはできることになっております。

２：売買契約書が何通あったとしても、原則では印紙税がかかります。そしてその文章全てに課税されることになりますので、媒介した宅建業者Ｃの契約書でも印紙税は課税になります。

３：譲渡と請負でその金額が異なる場合、その金額を比べて、大きい方の金額が印紙税の課税対象となります。今回の選択肢では、譲渡契約の金額が課税対象です。

４：消費税・地方消費税の金額が記載されている場合は、その消費税の記載金額を除いて計算しなければなりません。今回の選択肢では２，０００万円が印紙税の課税標準となります。

答え：3

1．誤り
印紙税法施行令5条
印紙を消す場合には、自己又はその代理人、使用人その他従業者の印章又は署名で消す必要がある。

2．誤り
2通以上の課税文書を作成した場合も印紙税は課税されます。

3．正しい
契約金額の大きい方が課税対象になります。

4．誤り
消費税額が区分記載又は税込価格及び税抜き価格が区分記載され、消費税額が明らかな場合には、消費税は印紙税の課税金額に含まれません。