宅建の過去問 平成25年度（2013年） 宅建業法 問37

正解は【１】になります。

計算の前に、まず本体の価格を計算します。消費税が建物に含まれていますので、それを取り除きます。５，２５０万－２，１００万＝３，１５０万円が建物の税込み価格であり、問題文のころでは消費税が５％であったため、１５０万円が消費税にあたります。
３，１５０万－１５０万＝３，０００万が本体価格であり、３，０００万円＋２，１００万円＝５，１００万円が土地付き本体価格になります。

次にＣ社の媒介の限度報酬を計算すると、物件の価額×３％＋６万円に当てはめると、５，１００万円×３％＋６万円＝１５９万円となり、消費税５％を計算すると、１，６６９，５００円になります。

そしてＡ社の代理の限度報酬を計算すると、媒介契約の２倍になるため、１，６６９，５００円×２＝３，３３９，０００円となります。この金額は複数業者が関与した際、同じ限度額にもなります。

ア：上記の計算により、Ａ社は３，３３９，０００円が限度になります。３，３４０，０００円だと限度額を超えており、違反になります。またＣ社も同じく限度超過しており、違反となります。　→　×

イ：上記のＡ社とＣ社はそれぞれの計算式の限度額を参照してもらうと、限度内に収まっておりますが、合計額が３，４３９，０００円となり、限度額を超過しています。複数業者の合計は代理報酬の限度と同額になります。　→　×

ウ：Ａ社とＣ社の限度額の計算は超過せずに限度の範囲内になっております。また、複数の業者による合算した限度額も、限度の範囲内になっております。また、依頼者の特別の依頼に基づき行った遠隔地への現地調査に要した特別の費用については禁止されていないため、報酬とは別途で受け取ることになります。　→　〇

従って、違反しないのはウのみの１つとなり、１が正解になります。

答え：1

ア.5,100万円×3％＋6万円＝159万円
159万円×1.05＝1,669,500円×2＝3,339,000円が双方からの報酬の合計の上限となるので宅地建物取引業法に違反します。

イ.合計額が上限を超えているので宅地建物取引業法に違反します。

ウ.上限を超えていないので宅地建物取引業法に違反しません。
　　

答え：1

売買における報酬額の上限は、400万円を超えるときで取引価格×3％+6万円となり、それに消費税分1.05(平成25年時点での消費税額)をかけた額×2が双方の合計の上限額となります。
設問に当てはめると、5100万円×3％+6万円=159万円
159万円×1.05×２=333万9千円が双方の上限の合計額になります。