宅建の過去問 平成26年度（2014年） 法令制限 問18

１.○
本選択肢については、記載のとおりです。

２.×
学校は対象外です。都市計画において、敷地の位置が決定しているものでなければ新築増築等ができないものは、「卸売市場、火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他政令で定める処理施設の用途に供する建築物」となります。（建築基準法５１条）

３.○
本選択肢については、記載のとおりです。

４.○
本選択肢についても、記載のとおりです。

正解：２

１：正しいです。
店舗の用途に供する建築物で用途に供する部分の床面積の合計が10,000㎡を超えるものは、近隣商業地域、商業地域、準工業地域以外の用途地域と市街化調整区域以外の用途地域の指定のない区域では原則建築できません。

２：誤りです。
学校においては用途地域の制限はありますが、敷地の位置についての制限はありません。

３：正しいです。
特別用途地区内では、地方公共団体は地区指定の目的のために必要な場合においては国土交通大臣の承認を得て条例で用途制限の規定を緩和できるとしています。

４：正しいです。
建ぺい率８０％とされている地域外かつ防火地域内の耐火建築物は、都市計画で定められた建ぺい率に１０％を加えた数値が限度となります。
建ぺい率の限度８０％とされている区域では、防火地域の耐火建築物は建ぺい率の制限の規定が適用されなくなります。

正解は【２】です。

１：工業地域での店舗建築物で、床面積が10,000㎡を超えるものを建築することはできません。

２：建築基準法による学校の新築は、用途制限に適合する条件はあるものの、敷地の位置が決まっていれば建設することはできます。

３：建築基準法では、特別用途地区内に関する国土交通大臣の承認を得た場合、地方公共団体は建築物の用途制限を緩和することができるようになります。

４：建築基準法において、建蔽率の限度が10分の8とされている地域外で、防火地域内にある耐火建築物の建ぺい率は、10分の1が限度になります。