宅建の過去問 平成26年度（2014年） 宅建業法 問35

正解は【３】になります。

１：３５条書面は、買主の自宅で交付して説明を行っても特段問題ありません。

２：抵当権の設定は、重要事項説明の中の記載事項になってますので、必ず説明しなければなりません。

３：宅地建物取引士は有効期間が満了すると、35条書面の記名押印もできませんし、３７条書面にも記名押印できません。また、重要事項の説明もできませんのでこの選択肢が誤りになります。

４：宅地建物取引業者は、割賦販売の媒介には割賦販売価格と合わせて、現金販売の価格についても説明します。

正解：３

１：正しいです。
重要事項の説明をする場所については特に限定されていません。

２：正しいです。
登記されている抵当権については、抹消の予定があっても契約成立するまでにその内容について説明する必要があります。

３：誤りです。
宅建士証の有効期間が満了している場合、宅建士ではなくなるため、３５条書面の記名押印も、説明もできなくなります。

４：正しいです。
割賦販売の場合には、現金販売価格、割賦販売価格について説明が必要です。
また、宅地建物の引き渡しまでに支払うべき金銭の額、賦払金の額、その支払い時期や方法についても説明しなければなりません。

１.○
記載のとおりです。重要事項説明書の交付および説明はどこで行っても構いません。

２.○
記載のとおりです。登記簿上の権利については重要事項説明の記載事項であり、説明が必要です。

３.×
有効期間が満了しているため、取引士として35条書面に記名押印もできないし、重要事項の説明もできません。

４.○
記載のとおりです。現金販売価格（一括で払った場合の金額）についても説明しなければならない。