宅建の過去問 平成26年度（2014年） 宅建業法 問37

ア.×
依頼者からの依頼に基づかない広告については請求できません。

イ.×
Ａが売主から受領できる報酬の上限は、4,000万×3％＋6万＝126万円に消費税を課税した136万800円です。
代理の場合、この2倍が上限なので272万1600円が上限となります。
そして、Ｂが買主から受領できる報酬額の上限は、4,000万×3％＋6万＝126万円に消費税を課税した136万800円です。
ＡとＢが売主と買主から受領できる報酬額の合計額の上限は、代理の場合と同様に272万1600円が上限となります。
本選択肢はＡとＢが受領する合計額がこの上限額を超えているため誤りとなります。

ウ.×
居住用建物の場合、依頼者から承諾を得ていれば、借賃の1.08ヶ月まで受領できます。
本選択肢では、ＡとＢが受領する報酬額の合計は借賃の1.08ヶ月までの上限を超えているため、誤りです。

正解：４

ア：誤りです。
依頼者の特別の依頼に基づくことなく広告した場合の費用については、請求することができません。

イ：誤りです。
１つの取引に複数の業者が関わる場合でも、１つの取引に関わる報酬の限度額は同じです。
代理は、媒介の一方からもらえる報酬の２倍の額になります。
本肢の場合、
媒介は4,000万円×３％＋６万＝１２６万

代理はその２倍の１２６万円×２＝２５２万円
ここに消費税を加算して２５２万円×１．０８＝２７２万１６００円。
これが複数の業者を合わせた報酬の限度額となり、これを超える報酬を受領することができません。

ウ：誤りです。
居住用の建物の賃借の媒介をした場合、依頼者の承諾がなければそれぞれ借賃の１ヶ月分の０．５４倍が報酬の限度額となります。
貸主、借主の承諾があったとしても、２人からもらえる報酬の限度額の合計は、賃借料１ヶ月分の１．０８倍となります。
それぞれが１．０８倍というのは誤りです。

正解は【４】になります。全部誤った選択肢です。

ア：宅地建物取引業者が媒介を行う際、媒介報酬以外の金銭授受等は原則できません。依頼者からの依頼に基づくことなく広告をした場合、広告費の請求はできないことになります。

イ：報酬限度の額は、４００万円超なので３％+６万になり、そこから消費税8％をかけます。
宅建業者Ａの報酬は、代金４，０００万円×３％+６万円×１．０８＝１３６万８００円となり、代理契約のため媒介の２倍が上限となります。
１３６万８００円×２＝２７２万１，６００円
宅建業者Ｂの報酬に関しては、代金４，０００万円×３％+６万円×１．０８＝１３６万８００円であり、媒介のためこの金額が限度額になります。
規程によると、ＡＢ間の報酬の合計額が、媒介報酬の上限額の２倍以下でなければならないため、報酬を合算すると４０８万２，４００円となります。２７２万１，６００円を超過しているため、受けとることはできません。

ウ：賃貸の場合の媒介報酬は、1か月分の賃料+消費税が上限になり、宅建業者が複数あった場合でも、1か月分の賃料+消費税になります。１．０８か月分の報酬では上限を超えているため、誤りとなります。