宅建の過去問 平成28年度（2016年） 税その他 問23

正解は【２】になります。

１：印紙税法第２０条１項には、印紙納付に係る不納税額があつた場合の過怠税の徴収について記されており、印紙税を納付すべき課税文書の作成者が印紙税を納付せず、そのことを税務調査により判明する前に自主的に申告しなかった場合には、当該印紙税の額と、その２倍に相当する金額との合計額に相当する過怠税を徴収することになる、とあります。
印紙税額の１０%に相当する金額ではありません。

２：土地交換契約書を作成した場合の記載金額は、対象物の両方の価額がある場合は、その高い方の金額、若しくは差額のみの場合はその交換差額の金額より、印紙税の課税標準を決定します。
今回の選択肢では３，５００万円が記載金額となります。

３：印紙税基本通達第２３条より、贈与契約においては、譲渡の対価たる金額はないものとされています。
したがって、今回のケースでは契約金額がないものとして判断されるため、記載金額３，０００万円ではありません。

４：印紙税額一覧表の１７号を参照すると、売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書において、記載された受取金額が５万円未満の場合では、非課税とされています。
今回の選択肢では４８，６００円のため、印紙税は非課税です。

正解は2

・本問のポイント
本問は主に印紙税の記載金額を聞いてくる問題で、肢の一つに過怠税を折り込んできました。
印紙税の出題されるポイントは、過去問の領域を出ませんので、過去問学習により弱点を無くするのが得策です。

・解説

1.自発的に印紙税を納付しなかった場合は、過怠税として、納付しなかった印紙税の額とその2倍に相当する額として徴収されます。
つまり、本来の印紙税の3倍ということです。
この肢は、自己申告した場合の過怠税である、「印紙税の額とその10％の合計額」と入れ替えて×肢にしてあります。

2.交換対象物の双方の金額が記載されているときは、いずれか高い方が記載金額となります。
なお、交換差金のみが記載されているときは、その交換差金がそれぞれ記載金額となります(別表第一号)

3.贈与は、無償契約ですので、贈与契約書は記載金額の無い契約書となります。この場合の印紙税は200円です(別表第一)

4.売上代金にかかる金銭の受取書は、5万円未満の場合に非課税となります。

正解は２です。
＜印紙税の問題＞

①間違いです。
印紙税を納付せず、税務調査で発覚した場合の過怠税額は「納付しなかった印紙税額」と「その２倍相当額」を合わせたものになります。
問題文中で「納付しなかった印紙税額の１０％相当額」とありますので、この部分が間違いです。

②正しい内容で、正解肢です。
どちらにも金額が記載されている場合には、高い方を印紙税額の基準とみなします。

③間違いです。
贈与契約書に価額の記載があっても、記載のない契約書として印紙税が課税されますので、問題文中の「３０００万円」としているところが間違いです。

④間違いです。
「受取金額が３万円未満」の場合ではなく、「受取金額が５万円未満」の場合は非課税とされています。
つまり、現金４８６００円は非課税と言うことになります。

正解：２

１：誤りです。
印紙税法２０条１項において、納付しなかった印紙税の額とその２倍に相当する金額との合計。
すなわち印紙税額の３倍の金額が過怠税として徴収されることとなっています。
納付しなかった額とその額の１０％の合計額が過怠税として徴収されるのは自主的に納付した場合に限られます。

２：正しいです。
交換契約書については、双方の金額が記載されているときは高いほうの金額、交換差金のみが記載されているときには交換差金の金額が記載金額となるとされています。
本肢の場合、甲土地３，０００万と乙土地３，５００万をこうかんする契約書なので、高いほうの３，５００マンの金額を記載することとなります。

３：誤りです。
贈与契約書は、対価がないことから記載金額のない契約書として扱われるので、一律２００円の印紙税となります。

４：誤りです。
記載金額５万未満の受取書は非課税であるとされています。
本肢では３万未満となっているので誤りです。