宅建の過去問 平成28年度（2016年） 税その他 問24

正解は【３】になります。

１：地方税法第７３条の２第２項には、不動産取得税の納税義務者等について記されており、そこには家屋が新築された日から６箇月を経過し、最初の使用又は譲渡が行われない場合、その６箇月を経過した日に取得がなされたものとみなし、所有者を取得者とみなして、不動産取得税が課されることになっています。
したがって、３年ではなく６か月になります。

２：地方税法第７３ 条の７では、形式的な所有権の移転等に対する不動産取得税の非課税についての条文があり、そこでは不動産取得税が課されるのは、不動産が実質的に取得された場合に限られるとあります。
また、形式的な不動産の取得には、不動産取得税は課されないことになっており、今回の選択肢のような法人の合併による不動産の取得に関しては、形式的な所有権の移転になるため、不動産取得税は課税されないことになります。

３：地方税法第７３条の１４第１項よりには、不動産取得税の課税標準の特例が記されており、床面積が５０㎡以上２４０㎡以下の新築住宅を取得した場合では、１，２００0万円の控除になります。

４：不動産取得税の標準税率は４％になりますが、平成３０年３月３１日までは軽減税率となっており、住宅及び土地に対しては３％となっております。
３％になるのは、住宅・住宅用地・住宅用以外の家屋の土地であり、住宅用以外の家屋は４％になります。
選択肢の住宅用以外の土地も３％なので誤りになります。

正解は3

・本問のポイント
不動産取得税の総合問題です。特に3.が正解肢となりますが、課税標準の特例は頻出です。

・解説

1.家屋が新築された日から6ヶ月を経過して、なお、当該家屋について最初の使用または譲渡が行われない場合においては、
当該建物が新築された日から6ヶ月を経過した日において、家屋を取得したものとみなされます。
よって、3年ではなく6ヶ月です。

2.相続や法人の合併などの包括承継により不動産を取得した場合には、不動産取得税は非課税となります。

3.これが正解肢です。床面積が50㎡以上240㎡以下の場合には、課税標準の特例が適用されます。
問題文のとおり、新築住宅の価格から1200万円が控除されます。

4.不動産取得税の税率
土地及び住宅については、平成15年4月1日から平成30年3月31日に取得した者の税率は3％になります。
なお、不動産取得税の標準税率は4％なので、引っかからないようにしてください。

正解は３です。
＜不動産取得税の問題＞

①間違いです。
家屋が新築された日から「３年」を経過して～…とありますが、問題文中の「３年」という記載部分は「６か月」が正答です。

②間違いです。
法人の合併により不動産を取得した場合は、不動産取得税はかかりません。

③正しい内容で、正解肢です。
不動産取得税の１２００万円控除の要件は「床面積が５０㎡以上２４０㎡以下の新築住宅の取得」です。

④間違いです。
不動産取得税の課税税率は４％ですが、土地３％・住宅３％に例外的に軽減されています。
この問題の場合「住宅用以外の土地」とありますが、土地には変わりありませんので４％ではなく３％ということになります。

正解：３

１：誤りです。
新築住宅の売れ残りは、家屋が新築された日から６か月を経過してなお最初の使用または譲渡が行われない場合においては、６か月を経過したときにおいて最初の取得が行われたものとみなして課税されます。
宅建業者による建売住宅などの場合、住宅を新築した日から１年を経過しても使用や譲渡が行われない場合には１年が経過した日を取得の日と扱うよう特例があります。
３年というのは誤りです。

２：誤りです。
本肢では不動産取得税は非課税となります。
不動産取得税非課税の場合は以下の通りです。

・相続や相続人に対して行われた遺贈及び法人の合併による取得によるもの

・国や地方公共団体などの取得の場合

３：正しいです。
マイホームを取得しやすくするために、住宅を取得した時の課税標準を少なくする特例を受けられる住宅があります。
新築住宅の１，２００万円の控除が受けられる特例であり、特例が適用される住宅の床面積は５０㎡以上２４０㎡以下とされています。

４：誤りです。
不動産取得税の課税標準は４％。
土地及び住宅の標準税率を３％とする特例があります。
本肢では数字が逆となっています。