宅建の過去問 平成28年度（2016年） 宅建業法 問42

正解は【４】になります。

１：宅地建物取引業法第７８条には適用の除外について記されており、その２項では、宅地建物取引業者相互間の取引については適用しないことになっております。
今回の選択肢では、宅建業者間の取引にはなりますが、37条書面の作成・交付に関する規制の対象にはなっていません。
そのため、業者間取引であったとしても、通常と同じように適用されます。
したがって３７条書面には引渡しの時期を記載しなければなりません。

２：宅地建物取引業法第３７条では書面の交付につてあり、その１項３号では代金又は交換差金の額並びにその支払の時期及び方法は、必要的記載事項となっております。
たとえそれが消費税等相当額であっても、記載しなければなりません。

３：宅地建物取引業法第３７条１項と、選択肢１の業者間取引を鑑み、今回の選択肢でＡは、Ｅに対しては３７条書面を交付する義務や宅建士をして記名押印する必要があります。
またＤに関しては、ＡとＥの売買契約を媒介している関係にあります。
この場合ではＡとＥに対し、３７条書面を交付しなければなりませんし、同じように宅建士が記名押印する必要があります。

４：宅地建物取引業法第３７条２項には、宅地建物取引業者は、宅地又は建物の貸借に関し、当事者を代理して契約を締結したときは、その相手方及び代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは、当該契約の各当事者に、書面を交付しなければならないとあります。
今回の選択肢の場合、ＧとＦの双方に対して３７条書面を交付する必要があります。

正解：４

１：誤りです。
宅地建物の引き渡しの時期は３７条書面の必要的記載事項です。

２：誤りです。
代金の額については、３７条書面の必要的記載事項であり、消費税額も明記する必要があります。

３：誤りです。
３７条書面には、宅建士が記名押印する必要があります。
１つの取引に複数の業者が関与する場合には、すべての宅建業者が宅建士をして記名押印しなければなりません。
業者間においてもこれは必要となります。

４：正しいです。
３７条書面は、契約の両当事者に交付するものです。
代理をした宅建業者は代理の依頼人と相手方に対して３７条書面を交付する必要があります。

正解は４です

＜３７条書面の問題＞

①誤りです
業者間取引でも、３７条は省略できません。
また、引き渡しの時期は３７条書面の必須記載事項です。

②誤りです
消費税等相当額も、３７条書面の必須記載事項です。

③誤りです
業者間取引でも、３７条書面へ宅建士をして記名押印させなければなりません。
その際、この取引に関係している業者（媒介業者・売主）の宅建士をして記名押印させなければなりません。

④正しい内容で、正解肢です
貸主の代理で賃貸借契約を成立させたときは、貸主・借主どちらにも３７条書面を交付しなければなりません。