宅建の過去問 平成28年度（2016年） 税その他 問46

正解：２

１：記述の通りであり正しい肢となります。
機構は、子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設又は改良に必要な資金の貸付けを業務として行っています。

２：誤りです。
融資金の用途は、本人または親族が済むための住宅の建設資金または購入資金であり、証券化支援事業（買取型）において「賃貸住宅」の建設または購入に必要な資金の貸付に係る金融機関の貸付債権については譲り受けの対象となっていません。

３：正しいです。
省エネ性、バリアフリー性、耐震性、耐久性、可変性に優れた住宅を取得する際には、貸付金の利率を一定期間下げるとする「フラット３５S」という制度があります。

４：正しいです。
マンションの共有部分の改良に必要な資金の貸付は直接融資業務の一つです。

正解は２です

＜住宅金融支援機構の問題＞

①正しい内容です
問題文通り、機構は直接融資業務を行っています。

②誤りで、正解肢です
機構は「賃貸住宅の建設または購入に必要な資金の貸し付けに係る金融機関の貸付債権」に関しては、買取型での対象としていません。

③正しい内容です
問題文通り、正しい内容です。

④正しい内容です
機構は、マンションの「共用部分の」改良に必要な資金の貸付業務を行っています。
これは直接融資業務にあたります。

正解は【２】になります。

１：住宅支援機構法第１３条１項８号では、業務の範囲として記されてあり、子どもを育成する家庭若しくは高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅若しくは賃貸の用に供する住宅部分が大部分を占める建築物の建設に必要な資金、又は当該賃貸住宅の改良に必要な資金の貸付けを行うことが機構の業務として行われているとあります。

２：機構の証券化支援事業（買取型）においては、一定の条件があり、住宅建設・購入のための貸付けや申込者本人または親族が居住する住宅であること、また償還期間が１５年以上３５年以内であること、貸付利率が全期間固定であることという条件が必要となります。
そのため賃貸住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権は条件に適しておらず、対象外となります。

３：機構の証券化支援事業（買取型）においてはフラット３５Sなどという、バリアフリー性、省エネルギー性、耐震性、耐久性・可変性に優れた住宅には、優良住宅取得支援制度を設定しています。

４：住宅支援機構法第１３条１項７号より、業務の範囲の１つとして、合理的土地利用建築物の建設若しくは合理的土地利用建築物で人の居住の用その他その本来の用途に供したことのないものの購入に必要な資金、又はマンションの共用部分の改良に必要な資金の貸付けを行うことがあります。
機構の業務として必要な事業となっております。