宅建の過去問 平成29年度（2017年） 権利関係 問8

正解は【２】になります。

１：民法第４３４条では連帯債務者の一人に対する履行の請求について定められてあり、連帯債務者の一人に対する履行の請求は、他の連帯債務者に対しても、その効力を生じることになっており、ＤがＡに履行の請求を行った場合、ＢとＣに対しても履行の請求をしたことになりますので、ＢとＣの消滅時効も中断されることになります。

２：民法第４３６条の連帯債務者の一人による相殺等より、連帯債務者の一人が債権者に対して債権を有する場合において、その連帯債務者が相殺を援用したときは、債権は、すべての連帯債務者の利益のために消滅することになりますＡＤ間で、２００万円の債権で相殺すれば、ＢＣの債務に関しても２００万円消滅することになります。

３：民法第４３９条より、連帯債務者の一人についての時効の完成について、連帯債務者の一人のために時効が完成したときは、その連帯債務者の負担部分については、他の連帯債務者も、その義務を免れることになり、Ｂのために消滅時効が完成した際、ＡとＣも、Ｂの３００万円についての連帯債務を免れることになります。そのため、ＡとＣのＤに対する連帯債務が完全に全部が消滅するというわけではありません。

４：判例を確認すると、連帯債務者の一人が弁済したときは、他の連帯債務者に対し、各自の負担部分について求償権を有することになり、民法の第４４２条でも連帯債務者間の求償権が定められています。今回の選択肢では、Ｃが３００万円を超える弁済をした場合、ＡとＢに対して求償できるのは当然であり、Ｃの弁済額が自己の負担部分を超えないときでも、他の連帯債務者に対し、負担部分の割合に応じて求償することができることになっています。

正解：２

１：誤りです。
連帯債務者の一人に対する履行の請求は、他の連帯債務者に対しても同様にその効力を生ずるとされています。
他の連帯債務者がそのことを知っているか知らないかは関係ありません。

２：正しいです。
連帯債務者の一人が債務者に債権を有する場合、連帯債務者が相殺の援用をしたとき、すべての連帯債務者のためにその債務は消滅することとなります。

３：誤りです。連帯債務者の一人のために時効が完成した場合、他の連帯債務者もその連帯債務者の負担部分について免れることができます。
全部が消滅するわけではありません。

４：誤りです。
連帯債務者の一人が債務の一部を弁済した場合、他の債務者に対して弁済額に負担部分を乗じた額についてなら求償することができるとされています。

１、誤り。請求は、絶対効です。連帯債務所の１人に対する履行の請求は、他の連帯債務者に対しても効力を及ぼします。（民法434条）

２、正しい。相殺は、絶対効です。連帯債務者の1人が債権者に対して反対債権をもって相殺すると、他の連帯債務者もその範囲で債務を免れます。（民法436条）

３、誤り。時効は、絶対効です。連帯債務者の1人の債務が消滅時効にかかったときは、その者の負担部分以外の債務を他の連帯債務者が負うことになります。（民法439条）

４、誤り。連帯債務者の1人が債権者に弁済をし、その他自己の財産をもって共同の免責を得たときは、その連帯債務者は、他の連帯債務者に対し、各自の負担部分について求償権を得ることができます。（民法442条）