宅建の過去問 平成29年度（2017年） 宅建業法 問47

正解は【４】になります。

１：不動産の表示に関する公正競争規約４条５項５号より、インターネットの広告については表示となるため、紙媒体などの広告と同じと考える必要があります。不動産情報サイトへの広告を行い、掲載した場合にはＢは、責任を負う必要があります。Ａから入手した情報でも間違っていた場合は不当表示になります。

２：不動産の表示に関する公正競争規約規約第１５条８号を確認すると、物件の内容・取引条件等に係る表示基準があり、そこには写真や絵図は規則で定めるところにより、表示しなければならないことになっており、広告に載せる写真は、取引自体の写真を用いることになっております。建売住宅の規模や外観等が同一でないと不当表示となります。

３：不動産の表示に関する公正競争規約施行規則第１０条１０号より、徒歩による所要時間は、道路距離８０メートルにつき１分と考えて算出します。また１分未満の端数がある場合は、繰り上げて１分と考え、こちらも算出します。選択肢の場合、５．２５分になると、切り上げなくてはなりません。

４：不動産の表示に関する公正競争規約施行規則の別表によると、建物の面積の表示がパンフレット等の媒体では全戸の専有面積の表示が必要ですが、ネットや新聞広告などの場合には、最小面積や最大面積だけの表示でも可能とになっております。

正解：４

１：誤りです。
インターネットの広告でも不当表示に該当します。
業者Aから入手した物権に関する情報をそのまま使用し、それが間違った情報であるときは、Bの意図や故意、過失の有無は関係なしに不当表示となります。

２：誤りです。
外装が未完成の建売住宅については、取引しようとする建物と規模や形質及び外観が同一でなければならないとされています。
外観が同一でなければ、他の住宅の写真を使用することはできません。

３：誤りです。
徒歩による所要時間は道路距離８０ｍにつき１分とされ、１分未満の端数が生じた場合は１分として算出しなければなりません。
四捨五入はできません。
本肢の場合は６分と表示しなければなりません。

４：正しいです。
新築分譲マンションの専有面積は、パンフレット等の媒体を除き、最小面積及び最大面積のみで表示できるとされています。

１、誤り。宅地建物取引業者Ｂが宅地建物取引業者Ａから得た情報をそのままインターネット不動産情報サイトで広告したとしても物件情報が間違っていれば、不当表示に問われます。

２、誤り。建築工事完了前であれば、取引しようとする建物と規模、外観等が同一の他の建物の写真を掲載することは可能ですが、同一でないものの掲載は、不当表示となります。

３、誤り。徒歩による所要時間は、80mにつき１分の換算ですが、１分未満の端数に関しては切り上げて１分とすることが必要です。

４、正しい。建物面積をインターネットで表示する場合、最小面積と最大及び最大面積のみで表示することができます。