宅建の過去問 平成30年度（2018年） 法令制限 問15

正解は　1　です。

各選択肢の解説は、以下のとおりです。

1.　都道府県知事は、事後届け出に係る利用目的について必要な変更をすべきことを勧告した場合において、勧告を受けた者がその勧告に従わない場合には、その旨及びその勧告に内容を公表することができます。従って、本選択肢は正しいです。

2.　土地売買の契約者の双方又は一方が国の場合には、事後届出は不要とされているので、本選択肢は誤りです。

3.　事後届出を行うにあたっては、当該土地が所在する市町村の長を経由して、都道府県知事に届け出なければなりません。従って、本選択肢は誤りです。

4.　市街化区域内において、2,000㎡以上の土地売買等の契約を締結した場合には、事後届出を行う必要があります。従って、本選択肢は誤りです。

１、正しい　　国土利用計画法第２６条に都道府県知事は、勧告をした場合において、その勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その旨及びその勧告の内容を公表することができる、とあります。したがって、肢１は正しいです。

２、誤り　　届出に関する規定は、国土利用計画法第２３条２項三に当事者の一方または双方が国等である場合は適用されない、とあります。よって、乙県が所有する土地を買い受けた者は、事後届出を行う必要はありません。

３、誤り　　国土利用計画法第２３条１項には、事後届出を行うには、当該土地が所在する市町村の長を経由して、都道府県知事に届け出なければならない、とあります。したがって、直接都道府県知事に届け出ることはありません。

４、誤り　　市街化区域内の土地面積２０００㎡以上の場合、事後届出が必要となります。（国土利用計画法第２３条２項一）

解説
適正な土地利用と地価の抑制を目的とする、国土利用計画法の事後届け出について、都市計画区域内外と、売買等を行う土地面積の基準が違います。

１．正しい
土地の利用目的で勧告に従わない場合、知事はその旨と勧告の内容を公表することが出来ます。公表のみで罰則はないことや、「公表しなければならない」という義務ではない点に注意です。

２．誤り
国、地方公共団体等との取引で土地を買い受けた場合は、面積基準によらず届出不要です。

３．誤り
指定都市の区域外の都市の土地の購入について事後届出を行う場合であっても、市町村長の長を経由して都道府県知事に届け出する必要があります。

４．誤り
市街化区域内の土地なら、面積2,000㎡以上なら届け出を行う必要があります。この届け出は宅地建物取引業者間の取引でも例外なく届け出が必要です。