宅建の過去問 令和元年度（2019年） 権利関係 問1

各選択肢の解説です。

1．「不法占有しているC」ということから、Cは明らかな悪者です。
悪者には、登記がなくても対抗できます。正解は1です。

2．Dは「D名義の登記ある建物」を有していますので、賃借権を有しています。
第三者に対抗要件を備えているDに対し、Bが所有権を主張するためには、登記が必要です。

3．甲土地の所有権はAからB、BからEへと移転しています。
EからすればAは「Bの前の所有者」というだけで、対抗関係にありません。
ですので、登記の有無という判定にならず、Eは所有権をAに対して主張できます。

4．時効により所有権を取得した者は、時効完成時に登記がなくても、本来の所有者に対して所有権を主張できます。
FはBから所有権を時効取得した、と同じことだからです。

正解は1です。

各選択肢については以下のとおりです。

1→不法占拠者Cは第三者になることはできません。
Bは甲土地の所有権登記がなくても、Cに明渡しを請求できます。

2→借地借家法が適用されます。
Aから譲り受けたBが所有権・賃借権を主張するには所有権登記が必要です。
Dは建物の登記を備えているため、対抗できます。

3→所有権移転の問題です。
甲土地の所有権移転の順番は「A→B→E」です。AとEに対抗関係がなく、登記の有無で判断することができません。つまり、Eは所有権がなくてもAに甲土地の所有権を主張できます。

4→時効の問題です。
この問題を時系列にすると以下になります
・AからBへ譲渡
・Bが所有権移転登記を完了
・Fが甲土地の取得時効を迎える
FはA所有の時点では占有であり、所有権を主張することはできません。AからBに譲渡された時点も同様で、Fは所有権は主張できません。
しかし、Fは時効完成し甲土地に対して所有権ができます。そのためBに甲土地に対して所有権を主張することができます。

正解は1です。
以下、解説になります。

1.　誤りです。
甲土地を何らの権原なく不法占有しているので、Ｃは不法占拠者です。
不法占拠者は（利害関係を有する）第三者に該当しないので、Ｂは甲土地の所有権移転登記を備えなくても、Ｃに対抗できます。

2.　正しいです。
「Aから建物所有目的で甲土地を賃借して甲土地上にD名義の登記ある建物を有するＤ」は第三者に該当します。
よって、Ｂは自らが甲土地の所有者であることを主張するには、甲土地の所有権移転登記を備える必要があります。

3.　正しいです。
ＡがＢに甲土地を売却→ＢがＥに甲土地を売却
の順に甲土地の所有権が動いています。
対抗関係が無いので、Ｅは甲土地の所有権移転登記なくして、Aに対して甲土地の所有権を主張することができます。

4.　正しいです。
ＡがＢに甲土地を売却→Ｂが所有権移転登記を備える→Ｆの時効取得完成
流れを整理すると、上記のようになります。
Ｂが所有権移転登記を備えた後で、Ｆの時効取得は完成しています。
この場合、Ｆは登記がなくてもＢに対して甲土地の所有権を主張することができます。