宅建の過去問 令和元年度（2019年） 権利関係 問7

正解は1です。

各選択肢については以下のとおりです。

1→誤り。受領権限の範囲についての問題です。
BがCに弁済していますが、Cは受領権限がなく、Bは過失があるため弁済は無効です。しかし、選択肢のCはAに代金を引き渡したとあります。受領権限がないCへの弁済でもAに利益がある場合は弁済が有効になります。
本文中の「代金をAに引き渡したとしても、Bの弁済は有効にならない」とした部分が誤りです。

2→正しい。受領権者としての外観を有する者の問題です。
Dは受領権限がありませんが、Bに対して代理人と称しています。そしてBは善意無過失です。これは「受領権者としての外観を有する者」にあたり、弁済が有効になります。

3→正しい。受領権者としての外観を有する者の問題です。
Eは「受領権者としての外観を有する者」にあたり、Bは善意無過失のため、弁済が有効になります。

4→正しい。同時履行の抗弁権についての問題です。
契約は同時履行の抗弁権を持ち、一方が代金請求をすると相手方は建物の引き渡しを請求できます。つまり代金の請求と引渡しは同時に行わなければなりません。履行の提供が無ければ、支払は断ることができます。

正解は1です。
以下、選択肢の解説です。

1.2.3.
本来、代金を払うべき人が別の人に払ってしまったら、普通に考えて、それは全く無効となります。代金をもらうべき人がもらえなかったので、言うまでもないことです。

ただし、その（別の）人に代金を支払えばよいのだと信じる理由があった場合は、有効となります。
その具体的な例としては、代金の受取人の代理人だと偽る人、受取証書をもってきた人など「受領権者としての外観を有する者」に善意無過失で代金を支払った場合などです。
あくまでも「無過失」であることが重要です。

選択肢の2と3はまさにこのケースのとおりなので、弁済は有効となります。（正しい文章です。）
そして選択肢の1ですが、本来は無効です。ですが、のちに代金はAに引き渡されていますので、結局、Aは受け取っています。結果的に受け取っていながら「弁済が無効になる」というのはおかしいので、この文章は誤りです。

4.
この売買契約によって、売主Aは甲建物の引渡し義務を、買主Bはその代金の支払い義務を負います。
この二つの義務は、同時履行の関係です。
一方（A）が甲建物を引き渡していないことから、もう一方（B）も代金の支払いを拒むことができます。
正しい文章です。

正解は1です。　
以下、解説になります。

1.　誤りです。
受領する権限のない者に対する弁済は、
「弁済を受領する権限を有しない者に対してした弁済は、債権者がこれによって利益を受けた限度においてのみ、その効力を有する。」とされています。
Cは受領した代金をAに引き渡しているので、その代金の分は、BのＡに対する債務は弁済されたことになります。
「Bの弁済は有効にならない。」は、誤りです。

2.　正しいです。
民法は、「債権の準占有者に対してした弁済は、その弁済をした者が善意であり、かつ、過失がなかったときに限り、その効力を有する。 」としています。
債権の準占有者とは、簡単に言うと、受領権限があるように見える者のことです。
本選択肢の「Aの代理人と称するD」は債権の準占有者に当たります。
Bは善意かつ無過失なので、弁済は有効です。

3.　正しいです。
選択肢2でも述べた通りです。
本選択肢の「Aの相続人と称するE」は、債権の準占有者に該当するので、Bが善意かつ無過失であれば弁済は有効です。

4.　正しいです。
同時履行の抗弁権です。
「双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができる。ただし、相手方の債務が弁済期にないときは、この限りではない。」とされています。
Bは甲建物の引渡しに係る履行の提供を受けていないので、Aに対して代金の支払を拒むことができます。