宅建の過去問 令和元年度（2019年） 税その他 問46

正解は1です。

選択肢については以下のとおりです。

1→誤りの選択肢です
証券化支援事業（買取型）において買取り（譲受け）になるのは、以下の条件が必要です。
・住宅建設、購入のための貸付（新築・中古問わず）
・申込者本人または親族が居住する住宅
・償還期間が15年以上50年以下
・貸付利率が全期間定まっている
本文の「中古住宅を購入するための貸付債権」が誤りです。

2→正しい選択肢です
機構はバリアフリー性、省エネルギー性、耐震性、耐久性・可変性に優れた住宅を取得する場合に、貸付金の利率を一定期間引き下げる制度を実施しています。フラット35Sのことです。

3→正しい選択肢です
機構はマンション管理組合や区分所有者に対するマンション共用部分の改良に必要な資金の貸付けを直接融資業務として行っています。

4→正しい選択肢です
機構は災害により 住宅が減失した場合において、それに代わるべき建築物は災害復興建築物を指します。建設又は購入に必要な資金の貸付けを直接融資業務として行っています。

正解は1です。
以下、各選択肢の解説です。

1.
証券化支援事業（買取型）において、中古住宅を購入するための貸付債権は、買取りの対象となっています。

2.
正しい文章です。
いわゆる「優良住宅取得支援制度」として、フラット35Sの名称で実施されています。

3.4.
正しい文章です。
住宅支援機構法13条に住宅金融支援機構の業務が規定されています。
3.は1項7号、4.は1項5号です。

正解は1です。
以下、解説になります。

1.　誤りです。
証券化支援事業（買取型）において対象となる「住宅建設・購入のための貸付け」の中には、中古住宅を購入するための貸付債権も含まれます。

2.　正しいです。
この選択肢はそのままフラット35Sの説明になります。フラット35の借入金利から一定期間金利が引き下げられます。

3.　正しいです。
住宅金融支援機構の直接融資業務の一つです。

4.　正しいです。
こちらも住宅金融支援機構の直接融資業務の一つです。