宅建の過去問 令和3年度（2021年） 権利関係 問4

正解は、１です。

１、正しい

　配偶者居住権の存続期間は原則配偶者の死亡までです。ただし、遺産の分割の協議若しくは遺言に別段の定めがあるとき、又は家庭裁判所が遺産の分割の審判において別段の定めをしたときは、その定めるところによります。よって、遺産分割協議で20年と定めた場合、有効です。

　従って、本選択肢は正しいです。

２、誤り

　第三者に当該建物を賃貸するには所有者の承諾が、原則必要です。ただし、配偶者居住権を登記する際に、第三者の使用収益を許す旨の特約を登記しているなど、特別の定めがあれば承諾は不要です。本選択肢ではそのような特別な定めはありません。

　従って、本選択肢は誤りです。

３、誤り

　配偶者居住権は、一定の要件を満たした配偶者にのみ認められる権利です。そしてその配偶者の死亡により配偶者居住権は消滅します。　

　従って、本選択肢は誤りです。

４、誤り

　配偶者居住権は登記を申請することができるものです。そして、登記をしなければ第三者Dに対抗できません。居住しているだけではDに対抗することは出来ないのです。

　従って、本選択肢は誤りです。

「配偶者居住権」「遺産分割協議」と聞きなれない言葉が出てきたので、まずはそちらの意味から確認していきます。

・配偶者居住権

配偶者（夫または妻）が亡くなった場合、その配偶者は原則亡くなるまでその住宅に住み続けることができる権利。

例えば、夫所有の自宅に住んでいる妻は、夫が亡くなっても配偶者居住権を取得すれば住み続けることができます。

・遺産分割協議

遺産分割協議とは、遺産を相続する権利がある人が集まり、相続の内容（誰が、何を、どのくらい相続する）を話うこと。

正解は、「遺産分割協議でBの配偶者居住権の存続期間を20年と定めた場合、存続期間が満了した時点で配偶者居住権は消滅し、配偶者居住権の延長や更新はできない。」になります。

配偶者居住権とは、例えば一つ屋根の下に夫婦と一人息子と住んでいたとします。

夫に先立たされ、遺産が家(2000万円)現金(2000万円)の場合、妻が家を相続してしまうと現金がなくなってしまい(息子は現金2000万円を相続)生活が苦しくなってしまいます。

配偶者居住権を行使すれば家の評価額も下がり、所有権は息子にはなりますが、居住権は妻という形になります。

例えば家の評価額が1000万円まで下がるとすれば、息子は現金1000万円＋所有権(1000万円)、妻も住居＋1000万円は現金が手元に残ることになります。

残された妻にとっては、高齢ということもあり今後の生活が不安になりますが、この権利を活用する事で不安が解消されるのではないでしょうか。