宅建の過去問 令和3年度（2021年） 法令制限 問19

正解は、「都道府県知事は、関係市町村長の意見を聴いて、宅地造成工事規制区域内で、宅地造成に伴う災害で相当数の居住者その他の者に危害を生ずるものの発生のおそれが大きい一団の造成宅地の区域であって一定の基準に該当するものを、造成宅地防災区域として指定することができる。」になります。

正解は、４です。

１、正しい

　まず、許可が必要なのは、切土が2m超、盛土が1m超の崖が出来る時です。

　後から盛った盛土は、踏み慣らされ固くなった切土に比べて、柔らかいことが多いです。その分、雨などで流出しやすく、災害につながる危険が大きいので、1m超の段差でも許可がいると理解しましょう。

　本選択肢は1.5mの切土で、面積も500平方メートルを超えないので、許可が不要になります。

　従って、本選択肢は正しいです。

２、正しい

　都道府県知事は、造成工事の許可の申請があった場合においては、遅滞なく、文書をもって許可又は不許可の処分を申請者に通知しなければならないとされています。

　従って、本選択肢は正しいです。

３、正しい

　本選択肢の通り、都道府県知事は、宅地造成に関する工事の技術的基準を強化し、又は付加することができます。

　宅地造成等規制法とは、宅地造成による崖崩れ又は土砂の流出による災害を防止するための規制を行う法律です。地域の特性上、基準を強化したり付加したりすることは、災害防止につながります。

　従って、本選択肢は正しいです。　

４、誤り

　平成16年新潟中越地震で、宅地造成工事規制区域に指定されていない場所においても、土砂が流出する被害が出ました。つまり、工事の規制から外れてる区域で、土砂による被害が出たのです。そこで、宅地造成工事規制区域の外であっても、危険な場所は規制する必要が出てきました。

　そこで、平成18年に、宅地造成工事規制区域外において、崩落等の危険のある既存の宅地造成を「造成宅地防災区域」と指定し、必要な命令や勧告ができるようになりました。

　本選択肢では宅地造成工事規制区域内で、とありますのでそこが誤りです。

　従って、本選択肢は誤りです。

宅地造成等規制法についての問題です。

宅地造成等規制法とは宅地造成（たくちぞうせい）、つまり宅地を作るために宅地以外の土地をならすことに関する法律です。

例えば斜面の一部を削って平らな土地を作ったり（切土）、反対に土を盛って平らな土地を作ったり（盛り土）します。