宅建の過去問 令和3年度（2021年） 法令制限 問20

正しいです。

土地区画整理法104条に、換地計画において参加組合員に対して与えるべきものとして定められた宅地は、公告があつた日の翌日において、当該宅地の所有者となるべきものとして換地計画において定められた参加組合員が取得する。とありますので、正しい記述となります。

正しいです。

土地区画整理法89条に、換地計画において換地を定める場合においては、換地及び従前の宅地の位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等が照応するように定めなければならない。と定められていますので、正しい記述になります。

誤りです。

土地区画整理法76条に、公告があった日以降、土地の形質の変更等を行おうとする者は、都道府県知事等の許可を受けなければならないとありますので、問いの記述は誤りになります。

正しいです。

土地区画整理法27条に、組合員は、組合員の三分の一以上の連署をもつて、その代表者から理由を記載した書面を組合に提出して、理事又は監事の解任を請求することができる。とありますので、正しい記述になります。

正しい選択肢です。

換地計画とは「今持っているいびつな形の土地を、整理した後の整った土地と取り換える」ことです。

参加組合員は、広告があった日の翌日に土地を取得することができます。

正しい選択肢です。

換地するときはその前後で位置・地積（面積）・土質などが照応する必要があります。

誤った選択肢です。

当該土地区画整理組合の許可となっていますが、許可をするのは都道府県知事などです。

正しい選択肢です。

土地区画整理組合の組合員は、組合員の3分の1以上の連署をもって、その代表者から理由を記載した書面を土地区画整理組合に提出して、理事又は監事の解任を請求することができます。

これはそのまま覚えるといいですね。