宅建の過去問 令和3年度（2021年） 法令制限 問21

正しいです。

農地法3条の3に記載されている通り、農業委員会に届出が必要になります。

農地法3条の許可不要は4点ありますので覚えておきましょう。

①国、都道府県が権利を取得する場合。②土地収用法による場合。③遺産分割・相続による場合④離婚による場合。

正しいです。

農地法3条6に、第一項の許可を受けないでした行為は、その効力を生じない。と記載されており、所有権の移転もありません。

誤りです。

一時的でも農地を転用する事になりますので、農地法5条の許可は必要になります。

又問いに「市街化調整区域内の農地」とありますが、市街化区域内の特例で許可不要（市街化区域は農地を転用し宅地にしたい）となりますので問いで質問したい事と変わってきてしまう為に市街化調整区域内と記載されています。

正しいです。

農地法5条4項に、国又は都道府県等が、農地を農地以外のものにするため又は採草放牧地を採草放牧地以外のものにするため、(中略）国又は都道府県等と都道府県知事等との協議が成立することをもつて第一項の許可があつたものとみなす。と記載されていますので、正しい記述になります。

正しい選択肢です。

3条許可とは「農地の権利移動には農業委員会の許可が必要」というものです。

この対象となるのは、以下の3つです。

　・売買　・賃借　・競売

一方、対象外となるのは以下の場合です。

　・相続　・法人の合併による取得

ただし、相続や法人合併は許可が不要でも届け出は必要な場合があります。

この選択肢は遺産分割によって農地を取得するパターンです。

3条許可は不要ですが、遅滞なく農業委員会に届けなくてはなりません。

正しい選択肢です。

農地の売買には許可が必要です。

許可を受けていない契約に効果はなく、所有権移転の効力も生じません。

誤った選択肢です。

農地を転用する場合、それが一時的であっても農地法5条の許可が必要となります。

正しい選択肢です。

この選択肢では都道府県が農地を転用するために取得しようとしています。

この場合、都道府県知事との協議が成立すれば農地法の許可があったとみなされるため正しい選択肢となります。