通関士の過去問 第49回（平成27年） 関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法 問82

誤っている選択肢です。

関税についての更正又は決定をすることができる期間は

関税の法定納期限等から「５年」と規定されているため

「３年」は誤りです。

なお、「携帯品・別送品の関税」「賦課課税方式による関税」の賦課決定の

期限は「３年」ですので区別して覚えましょう。

誤っている選択肢です。

納税申告をしたものが更正の請求を行うことができる期間として

当該申告に係る輸入許可の日から「５年」以内とされているため、

「３年」は誤りです。

税関長が更正ができる期間も「５年」ですので併せて覚えておくと良いでしょう。

正しい選択肢です。

納税申告により納付すべき税額に不足額があるときは、

当該納税申告について税関長による更正があるまでは、

当該納税申告にかかる税額等を修正することができる

と規定されています。

これは納税者の自主的な納税を促すための措置として

執られています。

正しい選択肢です。

税関長は納税申告があった場合において

その申告に係る税額等の計算が関税に関する法律の規定に従っていなかったとき、

その他当該税額等がその調査したところと異なるときは

その調査により当該申告に係る税額等を更正すると規定されています。

税関長はその権限により更正する際は調査によって行うこととなっています。

誤っている選択肢です。

更正をすることができないこととなる日前

６月以内にされた更正の請求にかかる更正は

当該更生の請求があった日から「６月」を経過する日

まですることができるとされているため「１年」は誤りです。

誤

関税法第14条に「関税についての更正、決定又は賦課決定は、これらに係る関税の法廷納期限等から五年（第六条の二第一項第二号イ又はホ（税額の確定の方式）に規定する関税で課税標準の申告があったものに係る賦課決定については、三年）を経過した日以後においては、することができない。」とありますので、5年が正しいです。
 

誤

関税法7条の15に「納税申告をした者は、当該申告に係る税額等の計算が関税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったことにより、当該申告により納付すべき税額（当該税額に関し更正があった場合には、当該更正後の税額）が過大である場合には、当該申告に係る貨物の輸入の許可があるまで又は当該許可の日（特例申告貨物については、特例申告書の提出期限）から五年以内に限り、政令で定めるところにより、税関長に対し、その申告に係る税額等（当該税額等に関し更正があった場合には、当該更正後の税額等）につき更正をすべき旨の請求をすることができる。」とありますので、5年が正しいです。
 

正しい記述です。

正しい記述です。

誤

関税法14条2に「更正をすることができないこととなる日前六月以内にされた更正の請求に係る更正又は当該更正に伴って行われることとなる過少申告加算税、無申告加算税若しくは重加算税についてする賦課決定は、同項の規定にかかわらず、当該更正の請求があった日から六月を経過する日まで、することができる。」とありますので、6月が正しいです。