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通関士の過去問 第50回(平成28年) 通関業法 問25

問題

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次の記述は、通関業法に規定する罰則に関するものであるが、( ホ )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選びなさい。

偽りその他不正の手段により通関業法第31条第1項( 確認 )の確認を受けた者は、6月以下の( イ )又は( ロ )以下の罰金に処することとされている。
法人の( ハ )又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、通関業法第38条第1項( 報告の徴取等 )の規定による( ニ )の質問に答弁をしなかった。このとき、当該答弁をしなかった者に対して、同法第43条の規定による( ホ )場合には、その法人又は人に対し、同条の( ホ )こととされている。
   1 .
3万円
   2 .
50万円
   3 .
10万円
   4 .
依頼者
   5 .
改善計画書の提出を求める
   6 .
禁錮
   7 .
拘留
   8 .
財務大臣
   9 .
税関職員
   10 .
代表者
   11 .
懲役
   12 .
罰金刑を科する
   13 .
筆頭株主
   14 .
報告を徴する
   15 .
役員
( 通関士試験 第50回(平成28年) 通関業法 問25 )
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この過去問の解説 (3件)

8
正解は12です。

偽りその他不正の手段により通関業法第31条第1項( 確認 )の確認を受けた者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処することとされています。
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、通関業法第38条第1項( 報告の徴取等 )の規定による税関職員の質問に答弁をしなかったとき、当該答弁をしなかった者に対して、同法第43条の規定による罰金刑を科する場合には、その法人又は人に対し、同条の罰金刑を科することとされています。

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5

通関業法に規定する罰則に関する問題です。

選択肢12. 罰金刑を科する

正解です。

通関業法第45条に以下の記載があります。

「法人の代表者 又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、

その法人又は人の業務に関し、通関業法第38条第1項 報告の徴取等 の規定による税関職員の質問に答弁をしなかったとき、当該答弁をしなかった者に対して、その法人又は人に対し、同条の罰金刑を科することとされている。」

3

【正解】

ホ:⑫罰金刑を科する

【解説】

法人の(代表者 )又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、

その法人又は人の業務に関し、通関業法第38条第1項( 報告の徴取等 )の規定による( 税関職員 )の質問に答弁をしなかった。

このとき、当該答弁をしなかった者に対して、同法第43条の規定による( 税関職員 )場合には、

その法人又は人に対し、同条の( 罰金刑を科する )こととされている。

と通関業法45条に定められています。

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