通関士の過去問 第51回（平成29年） 通関業法 問29

正解は４、５です

４　他の通関業者の通関士を自己の通関士として併任しようとする場合には「通関士確認届」又は「従業者等の異動（変更）届」に、その併任について異議がない旨の当該他の通関業者の承諾書を添付する必要があります。

５　停止処分を受けた通関業者のほか、当該処分の基因となった違反行為をした者についても停止期間が経過しなければ、通関士となることができません（通関業法31）。

誤１、２、３。

１　この義務に例外はなく、認定通関業者であっても確認を受ける必要があります。

２　通関業者（通関士試験に合格した者ではなく）、財務大臣に届け出て、その確認を受けなければなりません。（通関業法31条）。

３　通関士試験に合格した者の通関業者における実務経験は、この確認の対象とはされていません（通関業法31条）。

正解は【4】、【5】になります。

1　関税法第79条第1項（ 通関業者の認定 ）の認定を受けた者についても通関士試験に合格した者を

　通関士という名称を用いてその通関業務に従事させようとする場合には、通関業法第31条第1項の確認を受ける必要があります。

2 　通関士試験に合格した者が通関士という名称を用いて法人である通関業者の通関業務に従事しようとする場合には、

　通関業法第31条第1項の確認の届出を行う必要がありますが、自ら行うことについての定めはありません。

3 　通関業務を適正に遂行するために、通関士及びその他の通関業務の従業者が通関業に関し

　十分な知識及び経験を有している必要があるが、 6月以上の実務経験を有することを証明する書面の添付は求められていない。　

4 　通関業法第31条第1項の規定による届出に係る通関士が他の通関業者の通関業務に従事する通関士であるときは、

　届出書に当該併任について異議がない旨の当該他の通関業者の承諾書を添付することとされています。

5 　通関業務の停止の処分を受けた通関業者において、その従業者として当該処分の基因となった違反行為をした者や

　通関業務に従事することを停止された者であって停止期間が経過しないものは欠格事由に該当するため

　 通関士の確認を受けることができません。

通関業法に規定されている、 確認に関する問題です。