関税率表の適用上の所属の教示に係る事前照会に関する問題です。
選択肢1. 架空の貨物については、事前照会の対象とされていない。
正しい内容です。
事前照会を行うためには、以下の要件を満たす必要があります。
・架空の貨物に係る照会ではなく、具体的な貨物に係る照会であること
・照会者が所定の照会書及び資料を提出するとともに、審査の際に必要な追加的な資料の提出
が行われること
・照会者及び利害関係者が、関税率表適用上の所属区分等又は原産地に係る紛争等が生じてい
ないもの
・輸入申告中の貨物についての照会である場合等、事前教示の趣旨に反しないもの
選択肢2. 輸出予定の貨物については、事前照会の対象とされていない。
正しい内容です。
事前照会を行うためには、以下の要件を満たす必要があります
・架空の貨物に係る照会ではなく、具体的な貨物に係る照会であること
・照会者が所定の照会書及び資料を提出するとともに、審査の際に必要な追加的な資料の提出
が行われること
・照会者及び利害関係者が、関税率表適用上の所属区分等又は原産地に係る紛争等が生じてい
ないもの
・輸入申告中の貨物についての照会である場合等、事前教示の趣旨に反しないもの
輸出予定の貨物は対象外です。
選択肢3. 輸入申告中の貨物については、事前照会の対象とされている。
誤った内容です。
事前照会を行うためには、以下の要件を満たす必要があります。
・架空の貨物に係る照会ではなく、具体的な貨物に係る照会であること。
・照会者が所定の照会書及び資料を提出するとともに、審査の際に必要な追加的な資料の提出
が行われること。
・照会者及び利害関係者が、関税率表適用上の所属区分等又は原産地に係る紛争等が生じてい
ないもの。
・輸入申告中の貨物についての照会である場合等、事前教示の趣旨に反しないもの。
選択肢4. 文書により行われた回答について、照会者が、再検討を希望するものとして意見を申し出る場合には、当該照会者は、当該回答の交付又は送達を受けた日の翌日から起算して３月以内に、「事前教示回答書（変更通知書）に関する意見の申出書」を、当該回答を行った税関に提出しなければならない。
誤った内容です。
照会者が再検討を希望するものとして意見を申し出る場合には、当該照会者は、当該回答交付又は送達を受けた日の翌日から起算して2月以内に、「事前教示回答書（変更通知書）に関する意見の申出書」を税関に提出させることにより行わせると規定されております。
選択肢5. 事前照会に係る貨物の内容及び回答の内容については、その内容が行政機関の保有する情報の公開に関する法律に定める不開示情報に該当する場合には、その回答書の交付又は送達のあった日の翌日から起算して180日を経過した日後に公開することとされている。
誤った内容です。
文書回答の内容が公開されることによる不利益を受けるおそれがある場合等、照会者が正当な理由を有する場合で、照会者から非公開期間（180日を超えない期間）の設定の要請があったものについては当該要請に係る期間後に不開示情報等に該当する部分を伏せた上で公開することとされております。
