問題
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次の記述は、関税法第7条第3項の規定に基づく関税率表の適用上の所属の教示に係る照会(以下「事前照会」という。)に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。
1 .
事前照会は、原則として、文書により照会を受け、文書で回答することにより行うこととされているが、これによらず、口頭により照会があった場合には、口頭で回答することとされている。
2 .
文書による事前照会があった場合において、その照会書の記載事項に不明な点があるとき又は審査に必要な資料が不足しているときには、照会者に対して記載事項の補正又は資料の追加提出等を求め、当該記載事項の補正又は資料の追加提出等がなされるまでは、当該照会書を受理しないこととされている。
3 .
文書による事前照会に係る貨物の内容及び回答書の内容について、その照会対象となった貨物が新規の輸入品であり、市場に流通する前に他者に知られることによりその照会者又はその関係者が不利益を受けるおそれがある場合であって、当該照会者から一定期間内(180日を超えない期間内)につき公開しないことを求める申出があったときは、当該貨物の内容及び回答書の内容は、当該申出に係る期間後に公開されることとされている。
4 .
事前照会に対する回答書の内容は、その該当する限度において、当該回答書の交付又は送達のあった日から5年を経過する日まで、輸入(納税)申告の審査上、尊重するものとされている。
5 .
事前照会に対する回答書の交付があった日後において、法令が改正され、当該回答書が参考とならなくなった場合であっても、当該回答書の内容は、当該交付があった日から3年を経過する日までは、輸入(納税)申告の審査上、尊重するものとされている。
( 通関士試験 第53回(令和元年) 通関書類の作成要領その他通関手続の実務 問43 )