正解は3です。
1.交通事故の場合は業務外であれば医療保険、業務内の事故であれば労災保険となります。
2.国の法令で規定されている公費制度が優先され、それ以降に条例等で定められた市町村の医療費助成が続きます。
3.年齢、加入保険等により異なりますが、入院・外来で違いはありません。
4.災害等で災害救助法の適用地域になった場合、医療機関では患者から一部負担金等を徴収せず、診療に要する費用の全額を審査支払機関に請求することがあります。
5.レセプトの2併は1種類の公費負担との併用の場合です。2種以上との併用は3併となります。
医療保険、公費負担、交通事故、労働災害などそれぞれのルールがありますので、医事業務やレセプト作成の際を正しく行うためにはきちんと理解しておくことが必要です。
誤りです。労災保険は業務中もしくは通勤中に発生した災害についての保険であるため、業務外に発生したものについては労災保険は認められません。
誤りです。公費負担医療制度には優先順位があります。
複数の公費制度が適用される場合には、第一公費、第二公費と優先される公費の順に使用することになります。
正しいです。医療保険の給付率は一定であるため、入院、外来で違いはありません。
誤りです。災害時に、災害救助法適用地域においては医療機関受診時の一部負担金の減免が認められます。
誤りです。レセプトの「2併」とは、1種類の公費負担医療との併用のことです。
2種類の公費負担医療との併用は「3併」となります。
この問題では医療保険制度、労災保険、公費負担医療全体に関わる問題が出題されています。
参考資料などがなくても解ける基本的な問題です。
しっかり覚えましょう。
誤りです。
業務上の交通事故は労災保険の対象です。通勤途上の交通事故の場合は、自賠責優先で労災保険適用となります。
誤りです。
公費には優先順位があります。国による公費が都道府県実施の公費より優先になります。
国による公費も優先順位が決まっています。
正しいです。
医療保険の給付率は、入院・外来共通です。
誤りです。
災害時には一部負担金の徴収猶予、減免などの措置があります。
根拠は保発「一部負担金の徴収猶予及び減免並びに保険医療機関等の一部負担金の取り扱いについて」です。
誤りです。
2併は1種類の公費負担医療と通常加入している医療保険との併用です。
