公立学校教員の過去問 平成28年度（H29年度採用） 共通問題 問18

正答は　オ　です。

問題文の「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」の施行は平成１２年、つまり2000年です。

国連における採択は、
「世界人権宣言」は1948年
「児童の権利に関する宣言」は1959年
「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」と「市民的及び政治的権利に関する国際規約」は1966年
「児童の権利に関する条約」は1989年
「ウィーン宣言及び行動計画」は1993年
「人権教育のための世界計画会議」は2004年

このため、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（2000年）」の時期は　オ　となります。

正解はオです。

「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」の施行は2000年のことです。

表の中の年代を見ていくと

・「世界人権宣言」～1948年

・「児童の権利に関する宣言」～1959年

・「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」～1966年

・「児童の権利に関する条約」～1989年

・「ウィーン宣言及び行動計画」～1993年

・「人権教育のための世界計画決議」～2004年

判断ポイントとしては、「ウィーン宣言及び行動計画」で人権教育の重要性が確認されました。

これを受けて国連総会で1995年から「人権教育のための国連10年」とすることを決議。

この決議に基づいて日本でも10年の行動計画を立て、その1つが「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」の施行でした。

そして、10年が終了するタイミングで、取り組みを継続させる目的で「人権教育のための世界計画決議」があったという流れです。

オの時期が正解になります。

「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」は2000年（平成12年）に施行されました。

出来事が起こった年は以下の通りです。

「世界人権宣言」は1948年
「児童の権利に関する宣言」は1959年
「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」及び「市民的及び政治的権利に関する国際規約」は1966年
「児童の権利に関する条約」は1989年
「ウィーン宣言及び行動計画」は1993年
「人権教育のための世界計画決議」は2004年