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社労士の過去問 第51回(令和元年度) 労働者災害補償保険法 問76

問題

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次の文中の( A )の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋めよ。

1. 労災保険法第1条によれば、労働者災害補償保険は、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行うこと等を目的とする。同法の労働者とは、( A )法上の労働者であるとされている。そして同法の保険給付とは、業務災害に関する保険給付、通勤災害に関する保険給付及び( B )給付の3種類である。保険給付の中には一時金ではなく年金として支払われるものもあり、通勤災害に関する保険給付のうち年金として支払われるのは、障害年金、遺族年金及び( C )年金である。

2. 労災保険の適用があるにもかかわらず、労働保険徴収法第4条の2第1項に規定する労災保険に係る保険関係成立届(以下本問において「保険関係成立届」という。)の提出が行われていない間に労災事故が生じた場合において、事業主が故意又は重大な過失により保険関係成立届を提出していなかった場合は、政府は保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を事業主から徴収することができる。事業主がこの提出について、所轄の行政機関から直接指導を受けていたにもかかわらず、その後( D )以内に保険関係成立届を提出していない場合は、故意が認定される。事業主がこの提出について、保険手続に関する行政機関による指導も、都道府県労働保険事務組合連合会又はその会員である労働保険事務組合による加入勧奨も受けていない場合において、保険関係が成立してから( E )を経過してなお保険関係成立届を提出していないときには、原則、重大な過失と認定される。
   1 .
労働関係調整
   2 .
労働基準
   3 .
労働組合
   4 .
労働契約
( 社労士試験 第51回(令和元年度) 選択式 労働者災害補償保険法 問76 )
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この過去問の解説 (3件)

11
正解: 2 . 労働基準(労災法第3条1項)

労災保険法においては、労働者を使用する事業を適用事業としています。

また、労災保険における労働者とは、原則として「労働基準法における労働者」と同義です。

原則として、労働者(アルバイト等非正規雇用を含む)を1人でも使用する事業は、労災保険の強制適用事業とされます。

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5
正解:2 労働基準

労災保険法3条の『適用労働者』からの問題です。
労災保険法の適用対象となる「労働者」とは、「労働基準」法9条に規定する労働者と同義ですので、原則、「職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者」は労災保険の適用を受けることとなります。
日雇い、試用期間中の者、アルバイト、パート等の雇用形態に関わらず、労災保険法の適用事業に使用される労働者は、当該事業において、労災保険法の適用を受けることとなります。

2
A 2 労働基準(労災法12条の8第2項)
労災保険法は労働基準法上の災害補償を、国の保険にて代行することとなります。その際に保険料を徴収する法律が別途整備されています。(労働保険徴収法)

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