社会保険労務士 過去問
解説あり

試験最新情報

第57回(令和7年度) 試験日(予想)
2025年8月31日(日)

試験日まで、260

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社会保険労務士について

社会保険労務士とは

社会保険労務士法に基づいて社会保険や労働関連の専門家として、企業や職場の人事労務管理をサポートする国家資格者です。
 

社会保険労務士の仕事内容

企業における労働・社会保険に関する諸問題の相談に応じるなど業務の内容は広範囲にわたります。
【労働社会保険手続き】
行政機関に提出する書類や申請書等を依頼者に変わって作成するなどの業務を行います。
【紛争解決手続き代理】
個別労働関連紛争の解決手続き(調停、あっせん等)の代理を行います。
【労務管理の相談指導】
良好な労使関係を維持するための見直しや賃金制度の構築に関するアドバイスなどそれぞれの職場にあったきめ細やかなアドバイスを実施します。
【年金相談】
複雑化してゆく年金の制度をわかりやすく説明し相談を受けます。
 

社会保険労務士の役割

労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資することを目的とし、職場や企業の悩みを解決し、人を大切にする企業づくりを支援する役割があります。
 

社会保険労務士になるためには

社会保険労務士試験に合格した後に、全国社会保険労務士会連合会に備える社会保険労務士名簿に登録(実務経験2年以上又は事務指定講習の修了が必要)することが必要です。

勉強方法

資格取得に必要な勉強時間

一般的に1,000時間必要と言われています。 例えば、1日に3時間勉強する計画を立てた場合、合格するには1年ほどかかることになります。

勉強の仕方、独学でも受かるのか

合格率が6%〜7%と非常に難しい試験です。
独学であれば参考書を読むことから始め、問題集(法改正に対応しているものを選ぶ)を購入し、効率よく勉強できるよう計画を立てて学習をする必要があります。ただし、独学で合格する人もいますが、合格した人は実務経験があったり、すでに法律の知識を持っている方がほとんどです。この試験は社会人受験者が多く、初めて社会保険労務士試験に挑む場合は、 仕事をしながらでも効率的に学習できる予備校や通信講座を利用するのがおすすめです。

効率的な学習方法

まず、労働関係法令を体系立てて学ぶにあたって基本となる考え方である「労働基準法」から勉強しましょう。

 

下記のような順番での学習が理解がしやすく効率的です。

労働基準法労働安全衛生法労災保険法雇用保険法労働に関する一般知識
健康保険法国民年金法厚生年金保険法社会保険に関する一般常識

 

 

一般常識は最難関問題と言われていますので、最後に学習するようにしましょう。また、試験が実施される8月の第4日曜日から逆算して、やるべきことを事前に準備しながら学習することが重要です。
科目ごとに設定された合格基準を満たしていない場合、総合点が合格基準を上回っても不合格になる制度があり、不得意な分野を後回しせず、満遍なく点数が取れるように注意しましょう。

社会保険労務士の関連資格

社会保険労務士におすすめのダブルライセンス

社会保険労務士試験の前に取るべき資格はありませんが、試験を受験する条件や、社会保険労務士の資格と組み合わせるのにおすすめな資格は下記のとおりです。
 

①     司法書士
②     行政書士
③     ファイナルプランナー2級・3級
④     キャリアコンサルタント
⑤     衛生管理者
⑥     人事総務検定
⑦     労務管理士
⑧     中小企業診断士
⑨     税理士
⑩     社会福祉士
⑪     公認会計士

試験の概要

試験実施都道府県、試験会場

受験年度によって試験地は変動します。試験本番の約2週間前(8月中旬)に郵送される受験票を通じて試験地、試験会場を知ることができます。2024年(令和6年)は19都道府県、ほとんどが大学や高校の構内でした。

試験日時

社会保険労務士試験は、全国社会保険労務士会連合会が厚生労働大臣の委託を受けて年1回(毎年8月第4日曜日)に実施します。
 

試験科目

・労働基準法及び労働安全衛生法
労働者災害補償保険法(労働保険の保険料の徴収等に関連する法律を含む)
雇用保険法(労働保険の保険料の徴収等に関連する法律を含む)
労務管理その他の労働に関する一般常識
社会保険に関する一般常識
健康保険法
厚生年金保険法
国民年金法

受験手数料

15,000円(払込みによる手数料は受験申込者負担となります。)

合格発表

10月上旬に厚生労働省ホームページ及び社会保険労務士試験オフィシャルサイトで合格者受験番号を掲載します。

受験資格

①「学歴」
②「実務経験」
③「厚生労働大臣の認めた国家試験合格」
④「過去受験」
の4つのうち、1つを満たしている者に受験資格があります。

詳しくは社会保険労務士試験オフィシャルサイトにてご確認ください。
https://www.sharosi-siken.or.jp/

※あらかじめ受験資格の確認をしたい方のために、随時試験センターで審査を受け付けています。

出題方法

「選択式」と「択一式」の2つの試験に分かれており、上記出題科目から出題されます。

「選択式」「選択式」条文など文章中の空欄に当てはまる言葉や数字を複数の選択肢の中から選ぶ問題
「択一式」5つの選択肢から適切なものを選ぶ問題


選択式では「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」からの出題はありません。択一式の「労働者災害補償保険法」及び「雇用保険法」は各10問のうち問1〜問7が「労働者災害補償保険法」及び「雇用保険法」から出題され、問8〜問10の3問(計6問)が「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」から出題されます。

受験申請

原則インターネット申し込みですが、当面の間、郵送申し込みも受け付けています。

詳細はこちらからhttps://www.sharosi-siken.or.jp/application/

受験申請受付期間

「社会保険労務士試験の実施について」の厚生労働大臣の官報公示(毎年4月中旬)が行われてから5月31日までの間です。
 

受験票(筆記試験)の発送

試験本番の約2週間前(8月上旬)に試験センターから郵送されます。

免除制度

1:国又は地方公共団体の公務員として労働社会保険法令に関する施行事務に従事した期間が通算して10年以上になる方

2:厚生労働大臣が指定する団体の役員若しくは従業者として労働社会保険法令事務に従事した期間が通算して15年以上になる方

社会保険労務士若しくは社会保険労務士法人の補助者として労働社会保険法令事務に従事した期間が通算して15年以上になる方で、

全国社会保険労務士会連合会が行う免除指定講習を修了した方

3:日本年金機構の役員又は従業者として社会保険諸法令の実施事務に従事した期間が通算して15年以上になる方

(日本年金機構の設立当時の役員又は職員として採用された方にあっては、社会保険庁の職員として

   社会保険諸法令の施行事務に従事した期間を含む。)

4:全国健康保険協会の役員又は従業者として社会保険諸法令の実施事務に従事した期間が通算して15年以上になる方

(全国健康保険協会設立当時の役員又は職員として採用された方にあっては、

   社会保険庁の職員として社会保険諸法令の施行事務に従事した期間を含む。)



※ 1~4の他にも試験科目ごとに免除資格があります。詳細はhttps://www.sharosi-siken.or.jp/wp-content/themes/sharosi-siken/pdf/04_01_menjyo_list.pdfをご覧ください。

合格情報

合格基準

選択式試験及び択一式試験のそれぞれの総得点と、それぞれの科目ごとに定められます。合格基準点は合格発表日に公表されます。各成績のいずれかが合格基準点に達しない場合は不合格となります。

免状の交付

10月中旬に合格証書を簡易書留郵便で発送します。
合格者のうち、実務経験2年以上又は事務指定講習の修了した者は
全国社会保険労務士会連合会に備える社会保険労務士名簿に登録、
と同時に都道府県の社会保険労務士会の会員となり、証票が発行されます。
 

受験者数・合格者数・合格率の推移

実施年度受験者数合格者数合格率
2024年(令和6年)43,174人2,974人6.9%
2023年(令和5年)42,741人2,720人6.4%
2022年(令和4年)40,633人2,134人5.3%
2021年(令和3年)37,306人2,937人7.9%
2020年(令和2年)34,845人2,237人6.4%
2019年(令和元年)38,428人2,525人6.6%
2018年(平成30年)38,427人2,413人6.3%
2017年(平成29年)38,685人2,613人6.8%
2016年(平成28年)39,972人1,770人4.4%
2015年(平成27年)40,712人1,051人2.6%