第一種電気工事士 過去問
解説あり

第一種電気工事士（だいいっしゅでんきこうじし）は、日本の電気工事士法に基づく国家資格の一つで、高圧（600Vを超える電圧）の電気設備の工事を含む幅広い電気工事を行うことができる資格です。

第一種電気工事士は、600Vを超える電圧を扱う自家用電気工作物の工事ができる国家資格者であり、工場・ビル・大型施設の電気設備の施工や保守を担当します。

①　 高圧（600V超）電気設備の施工

企業や工場、オフィスビル、大型商業施設などの受変電設備の工事

キュービクル（高圧受電設備）の設置・配線

高圧ケーブルの接続や絶縁処理

② 　一般電気設備の施工

600V以下の低圧設備の工事も可能（第二種電気工事士と同様）

照明、コンセント、配線、分電盤の設置

オフィスや店舗、工場の電気設備の増設・修理

③ 　メンテナンス・点検

受変電設備の定期点検・保守（劣化や異常の早期発見）

絶縁抵抗測定、耐電圧試験、接地抵抗測定

電気設備のトラブル対応（停電・漏電などの原因調査と修理）

④ 　電気工事の設計・施工管理

電気設備の施工計画・設計（配線図の作成）

安全管理・品質管理（電気工事の基準を満たしているか確認）

工事現場の作業指示、進捗管理

⑤ 　省エネ・設備更新の提案

LED照明や高効率機器への更新

エネルギー管理システム（BEMS）導入

太陽光発電・蓄電池システムの設計・施工

第一種電気工事士は、高圧設備を安全に施工・管理する専門家として、電力の安定供給と施設の安全維持を支える重要な役割を果たします。特に、大規模な電気設備を扱うため、技術力と安全意識が求められる責任ある職種です。

第一種電気工事士になるには、国家試験に合格し、免状を取得する必要があります。

試験合格後、5年以上の電気工事の実務経験（電気主任技術者資格を持っている場合は3年以上）を積むことで「認定電気工事従事者」として高圧電気設備の工事に従事できます。

経験者なら120～180時間、未経験者は300時間以上の学習が必要ですが、効率的に学習すれば、仕事をしながら独学でも合格可能です。

第一種電気工事士の試験に合格するには、筆記試験と技能試験の対策が必要です。

①　筆記試験

過去問を徹底的に解いて、問題の傾向を把握します。基本公式や配線図の読み方を習得し、電気の基礎を固めることが必要です。

また、得点源になるため、電気工事士法・電気設備技術基準は確実に押さえましょう。

②　技能試験

候補問題13問を最低3回ずつ練習しましょう。

工具の使い方（ストリッパー、圧着工具、VVFストリッパー）を確認し、制限時間内（60分）で仕上げられるようにします。

業務範囲：600V以下の一般住宅・小規模店舗などの電気工事が可能

対象者：初心者向け

メリット：

第一種電気工事士を目指す前の基礎資格

家庭用電気工事を行いたい人向け

※第一種取得者はすでに上位資格所持のため不要

業務範囲：自家用電気工作物（高圧受電設備）の保守・管理

資格区分：

第三種：ビル・工場などの高圧電気設備の管理が可能

第二種：大規模施設（変電所・工場）の電気管理

第一種：大規模発電所・超高圧設備の管理

メリット：

第一種電気工事士＋電験三種を持つと、工事＋保守の両方ができる

企業の電気管理部門で活躍できる

業務範囲：電気工事の施工管理（現場監督）

資格区分：

2級：中小規模の電気工事の施工管理が可能

1級：大規模電気工事の施工管理が可能（国家資格）

メリット：

ゼネコン・サブコンで現場監督として働くのに必須

第一種電気工事士と併せて取得すると、電気工事の実務＋管理の両方をこなせる

業務範囲：高圧（600V超）の電気工事が可能になる

取得条件：

第一種電気工事士の免状を取得

電気工事の実務経験5年以上（電験三種があれば3年以上）

メリット：

第一種電気工事士の資格だけではできない高圧工事が可能になる

工場やビルの受変電設備の工事に従事できる

業務範囲：消防設備（自動火災報知設備・非常用電源）の工事・点検

取得方法：国家資格試験（筆記＋実技）

メリット：

電気工事の現場で消防設備も扱える

第一種電気工事士＋消防設備士で業務範囲拡大

全国47都道府県で実施されています。

​試験方式には、コンピュータを使用したCBT方式と、従来の筆記方式があります。​CBT方式の試験会場は全国に200以上設けられており、受験者は希望する日時と場所を選択できます。

試験会場の詳細や最新情報は、一般財団法人 電気技術者試験センターの公式ウェブサイトで確認することをおすすめします。

https://www.shiken.or.jp/

​2025年（令和7年度）の第一種電気工事士試験は、上期と下期に分かれて実施されます。

①　上期試験

学科試験（CBT方式）：​2025年4月1日（火）～ 2025年5月8日（木）​

試験会場：​全国47都道府県に設けられた約200以上の会場から選択可能​

試験日時：​上記期間内で希望する日時を選択​

技能試験：​2025年7月5日（土）

②　下期試験

学科試験（CBT方式）：​2025年9月1日（月）～ 2025年9月18日（木）

試験会場：​全国の指定された会場から選択可能​

試験日時：​上記期間内で希望する日時を選択​

学科試験（筆記方式）：​2025年10月5日（日）​

技能試験：​2025年11月22日（土）

学科試験の出題基準

学科試験では、以下の9科目が出題されます。

・　電気に関する基礎理論

・　配電理論および配線設計

・　電気応用

・　電気機器、蓄電池、配線器具、電気工事用の材料および工具並びに受電設備

・　電気工事の施工方法

・　自家用電気工作物の検査方法

・　配線図

・　発電施設、送電施設および変電施設の基礎的な構造および特性

・　一般用電気工作物等および自家用電気工作物の保安に関する法令

技能試験の出題基準

事前に公表された候補問題の中から1問が出題され、以下の内容が評価されます。

・　電線の接続技術

・　配線工事の施工

・　電気機器および配線器具の設置

・　接地工事の施工

​第一種電気工事士試験の受験料は、申込方法によって異なります。​

インターネット申込み：​10,900円（非課税）

郵送での書面申込み：​11,300円（非課税）

上期試験（2025年）

・　学科試験（CBT方式）

マイページでの確認：受験日から2週間後の正午より

試験センターホームページでの発表：2025年5月22日（木）

・　技能試験

試験センターホームページでの発表：2025年7月25日（金）

下期試験（2025年）

・　学科試験（CBT方式）

マイページでの確認：受験日から2週間後の正午より

試験センターホームページでの発表：2025年10月21日（火）

・　学科試験（筆記方式）

試験センターホームページでの発表：2025年10月21日（火）

・　技能試験

試験センターホームページでの発表：2025年12月13日（土）

① 　学科試験の出題方法

試験形式

CBT方式（コンピュータ試験） または 筆記試験（マークシート方式）

4肢択一の選択問題

50問出題

試験時間：2時間

② 　技能試験の出題方法

試験形式

実技試験（電気配線作業）

試験時間：60分

候補問題13問の中から1問を出題（事前公表）

工具を使い、課題を制限時間内に施工

申込方法は、インターネット申込みと郵送での書面申込みの2つがあります。​

詳細な手順や注意点については、電気技術者試験センターの公式ウェブサイトを参照ください。

https://www.shiken.or.jp/

2025年（令和7年度）の第一種電気工事士試験の受験申込受付期間は、上期と下期で以下のように設定されています。​

上期試験

申込受付期間：​2025年2月14日（金）10時 ～ 2025年3月3日（月）17時​

​※この期間の申込受付は既に終了しています。

下期試験

申込受付期間：​2025年7月28日（月）10時 ～ 2025年8月14日（木）17時

第一種電気工事士試験の受験票の交付方法は、試験の形式によって異なります。

・　学科試験（CBT方式）の場合

受験票の発送：​ありません。

・　学科試験（筆記方式）および技能試験の場合

受験票の発送：​試験日の約2週間前に、試験センターより郵送されます。

第一種電気工事士試験には、学科試験の免除制度が設けられています。​

①　学科試験免除の対象者

以下のいずれかに該当する方は、学科試験が免除され、技能試験から受験することができます。

前回および前々回の学科試験に合格した方：​これまでは直近の学科試験合格者のみが免除対象でしたが、2025年（令和7年）1月1日以降、学科試験合格の有効期限が拡大され、前々回の合格者も免除対象となります。 ​

電気主任技術者免状の取得者：​第一種、第二種、または第三種の電気主任技術者免状をお持ちの方。 ​

②　学科試験免除の有効期間

上期試験に合格した場合：​その年度の下期試験および翌年度の上期試験まで有効。

下期試験に合格した場合：​翌年度の上期試験および下期試験まで有効。​

③　学科試験免除の申請方法

前回または前々回の学科試験合格者：​申請時に前回の受験番号を入力することで、特別な証明書類は不要です。​

電気主任技術者免状の取得者：​申請時に、免状のコピーを提出する必要があります。​

④　注意点

学科試験免除を受けるには、申請期限内に必要な手続きを完了する必要があります。

免除申請書類は、配達記録が残る方法で提出することが推奨されています。

第一種電気工事士試験は、学科試験と技能試験の両方に合格する必要があります。

・　学科試験の合格基準

100点満点（全50問各2点）で合格ラインは60点（50問中30問正解）

・　技能試験の合格基準

試験時間60分以内に施工を完了し、「欠陥」がなければ合格

免状交付には、3年以上の電気工事に関する実務経験が必要です。​この実務経験は、試験合格前のものも含まれます。

電気工事士免状交付申請書、実務経験証明書、写真を用意し、居住地の都道府県知事宛てに提出します。​各都道府県の電気工事士免状窓口に直接持参するか、郵送で提出します。

手数料は各都道府県によって異なります。

申請から免状交付までの期間は、約2週間から1ヶ月程度です。

学科試験の難易度がやや高め（合格率50～55%）で、トータルの合格率は約35～40%となっています。