公立学校教員 過去問
解説あり

公立学校の教員の職種は、大きく以下のように分けられます。

小学校教員
小学校の児童を対象に、全教科を教えることが多い教員。

中学校教員
中学生を対象に、担当する教科を専門的に教える教員。

高等学校教員
高校生を対象に、専門教科を教える教員。

特別支援学校教員
障害のある児童・生徒を対象に、特別な支援教育を行う教員。

養護教諭（保健室の先生）
生徒の健康管理や怪我・病気の対応を行う教員。

講師
正規の教員が欠員の場合や短期間で雇用される非正規の教員。

公立学校教員の仕事内容は、教える学年や教科、学校の種類によって異なりますが、以下のような共通の業務が含まれます。

1. 授業

教科の指導や授業準備、生徒の学習状況に応じた個別指導。

2. 生徒指導

学習態度や生活態度の指導のほか、トラブルや問題行動への対応。

生徒や保護者との相談や連絡。

3. クラス運営

担任業務：学級運営、行事の計画と進行。

出欠管理や生活指導。

4. 校務分掌

学校運営に関する役割分担（例：学年主任、部活動指導、行事担当）。

学校行事や運動会、文化祭などの準備と運営。

5. 保護者対応

保護者会や家庭訪問の実施。

保護者からの問い合わせ対応。

6. 部活動指導

主に中学校や高校で、部活動の顧問として活動の指導・管理。

7. 事務作業

成績処理、通知表の作成。

会議資料や報告書の作成。

8. 研修と自己研鑽（けんさん）

教育に関する研修会や研究会への参加。

教員としてのスキルアップや専門知識の習得。

9. 特別な業務

特別支援教育：障害や特別な支援が必要な児童生徒への対応。

危機管理：災害時や緊急事態への対応。

これらの業務を通じて、生徒の学びや成長を支えるとともに、地域社会や家庭と連携した教育を行っています。

公立学校教員の役割は、単に授業を行うだけでなく、生徒の成長を支え、地域社会との連携を図る多面的な役割を果たします。

これらの役割を通じて、公立学校教員は生徒一人ひとりの可能性を引き出し、社会に貢献する人材の育成を担っています。

公立学校教員になるためには、以下の手順を踏む必要があります。

1.大学や短期大学で教職課程を履修し、教員免許状を取得する

2.教員採用試験に合格する

合格者は自治体の教育委員会から採用通知を受け、正式に教員として勤務を開始します。

初任者研修（1年間）を受け、教員としての基礎スキルを習得します。

この流れを経て、公立学校教員としてのキャリアがスタートします。

自治体ごとに試験の詳細や条件が異なるため、事前に教育委員会の情報を確認しましょう。

未経験者や基礎から始める場合は、約800～1,000時間が必要とされます。

毎日3～4時間の勉強で、約8～10か月間の準備期間が目安です。

基礎がある場合（教職課程履修者など）や、講師経験者や教職課程履修後すぐ受験の場合にはより少ない時間で準備が可能です。

特に過去問と面接対策を重点的に行うことが成功の鍵となります。

1.試験内容を把握し、筆記、面接、小論文など各分野をバランスよく準備します。

2.過去問を解き、試験の傾向や頻出分野を把握します。

3.模擬試験を受けて、弱点を把握し、実践力を高めます。

4.教育法規や最新の教育トピックにも目を通します。

講師経験がある場合は、面接で具体例を話せるように準備します。

公立学校教員試験は決して簡単ではありませんが、計画的に準備を進めれば十分合格が可能です。

・特別支援学校教諭免許状

・公認心理師

・情報処理技術者試験（ITパスポートなど）

・英検

・福祉系資格（介護職員初任者研修など）

などがあります。

これらの資格を取得することで、心理支援の専門職として活動が可能となったり、ICTリテラシー向上に役立つことや、福祉や介護分野と連携する場合に有利となります。

教員としての幅広い専門性を身につけ、教育現場での役割を拡大することができます。

公立学校教員採用試験は、全国の各都道府県および指定都市の教育委員会が実施しています。具体的な試験会場は自治体によって異なり、年度ごとに変更される場合があります。

公立学校教員採用試験の日程や試験時間は、各自治体によって異なります。

東京都の場合、一次試験日は2025年7月6日（日）です。

また、試験全体の所要時間の目安は以下の通りです。

一次試験（筆記試験中心）：半日～1日

二次試験（面接・実技中心）：1日

試験日程は各教育委員会の公式ウェブサイトで公表されています。

受験を希望する自治体の最新情報を確認するようにしましょう。

公立学校教員採用試験の科目は、自治体や校種（小学校、中学校、高校、特別支援学校）によって異なりますが、一般的には以下のような内容が含まれます。

1. 筆記試験（教養試験・専門試験・小論文試験）

2. 実技試験（音楽・体育・美術・特別支援教育）

3. 面接試験

4. 適性検査

各自治体が独自に設定しているため、試験内容や比重は地域によって異なります。

筆記試験が重視される自治体もあれば、面接や実技の比重が大きい自治体もあります。

2025年現在は、公立学校教員採用試験の受験手数料は必要ありません。

受験を希望する自治体の最新の公式情報を確認するようにしましょう。

合格発表の時期

・一次試験の合格発表

一次試験（筆記試験）が終了してから約2～3週間後に発表されることが一般的です。

例年：7月または8月

・最終試験（二次試験）の合格発表

二次試験（面接や実技試験）が終了してから1～2週間後に発表されることが多いです。

例年：9月から10月

合格発表の方法

・各自治体の教育委員会の公式ウェブサイト

・郵送通知

・教育委員会窓口での掲示

公立学校教員採用試験の受験資格は、基本的には「教員免許状の所有」「大学卒業」「健康状態」「日本国籍」などが条件となりますが、自治体によって細かい要件が異なる場合があります。

自治体や試験区分によって異なりますが、一般的な方法は筆記試験（教養・専門・小論文）、実技試験、面接、模擬授業など多様な形式で出題されます。

主な方法は郵送とインターネット申請です。

また、直接自治体の教育委員会または指定の窓口に提出する方法もあります。

提出時に確認を受けることができるため、不備を防ぎやすい方法です。

詳細は自治体の教育委員会の公式サイトで確認しましょう。

公立学校教員採用試験の受験申請受付期間は、各自治体によって異なります。

例）東京都：令和6年4月1日（月）午前10時〜令和6年5月8日（水）午後6時

受験を希望する自治体の教育委員会の公式ウェブサイトにて確認しましょう。

公立学校教員採用試験の受験票の発送時期は、各自治体によって異なります。

一般的には、受験申込締切後から試験日の2～3週間前までに発送されることが多いです。

公立学校教員採用試験には、講師経験者や社会人経験者、特定条件を満たす受験者に対して免除制度や優遇措置が設けられている場合があります。

注意点としては、免除制度の対象や内容が自治体によって大きく異なる点や、申請手続きが必要なことです。また、免除や特別枠を利用する場合でも倍率が高くなることがあるため、準備は十分に行う必要があります。

公立学校教員採用試験の合格基準は、筆記試験、面接、小論文、実技などを総合的に評価し、自治体ごとに異なる配点や基準で決定されます。試験要項を確認し、自治体ごとの特徴に合わせた対策を行うことが重要です。

例として以下のような基準が考えられます。

一次試験：総得点の60％以上で合格。

二次試験：面接評価が「Bランク以上」、模擬授業が「良」以上。

総合評価：一次試験・二次試験を合わせた総得点で上位から採用予定人数分を選抜。

試験に合格後、各自治体の教育委員会へ交付申請をし、免許状が交付されます。

免許状は教員としての基盤となるため、期限や更新手続きにも注意が必要です。

地域別の合格率傾向

・都市部（東京、大阪など）

受験者数が多いため、合格率が低めになる傾向があります（20～25％程度）。

・地方（東北、四国など）

受験者数が少なく、合格率が比較的高い場合があります（30％以上のことも）。

校種別の合格率傾向

・小学校教員

合格率：25～40％程度

小学校は採用人数が多いため、合格率が比較的高いです。

・中学校教員

合格率：15～30％程度

教科による偏りが大きく、数学や理科など不足している教科では合格率が高め。

・高等学校教員

合格率：10～20％程度

専門性が求められるため、中学校よりやや低めの合格率。

・特別支援学校教員

合格率：30～50％程度

人材不足が続いているため、合格率が高い傾向があります。